「地域の課題」と「気候変動問題」を同時に解決すべく、自治体・企業と環境省とのパートナーシップによって行われているプロジェクト、“ミライアイズ”。

このサイトでは九州・沖縄地域より下記の４地域が紹介されています。

 

鹿児島県　薩摩川内市

 

 

佐賀県　佐賀市・福岡県　大牟田市

 

 

熊本県　熊本市

 

 

その他全国各地の事例については下記リンク先より御覧ください。

ミライアイズ | 環境省
http://www.env.go.jp/earth/mirai_eyes/

 

 

 

 

各府省の持続可能な開発目標（SDGs）への取組は、個別の施策・事業の主目的と重なる項目（例：環境省→目標13 気候変動に具体的な対策を）が中心となっていますが、SDGsの達成に向けた取組をより効果的に進めるためには、SDGsの単一目標にのみ着目するのではなく、他の項目との相乗効果の最大化を目指して施策・事業を実施することが重要です。

環境省ではこれまで「環境と経済・社会的課題の同時解決」という基本方針の下、SDGsの実現に向けて、「気候変動×防災」を始め、複合的な目的達成を重視した取組を推進してきました。このような視点を環境省の事業全体に広げるべく、今般、環境省が実施する事業の主目的のSDGs項目と、副次的効果が期待される複数のSDGs項目についてそれぞれ目標を設定して実施し、その成果を把握・点検して、次年度の事業に反映するPDCAサイクルの仕組みを構築する試行的な取組（パイロット・プログラム）を他府省に先駆けて開始します。

環境省は、今後、本パイロット・プログラムを通じて確立した知見を他府省に展開するとともに、国連大学とも連携して国内外への普及を目指して発信していきます。

 

1. パイロット・プログラムの概要

(1) SDGs推進のためのPDCAサイクルの構築

環境省の施策・事業の実施を通じた持続可能な開発目標（SDGs）への貢献を促進させるため、1)SDGsに関する目標設定、2)事業の実施、3)SDGs目標に関する実績の把握と自己点検、4)次年度目標の再設定と事業実施からなる、SDGsの配慮に関するPDCAサイクルを導入します。


1) SDGsに関する目標設定

(a) 環境省の予算案が確定後（12月～１月頃）、各局部が２事業程度選定し、(i)事業の主目的と重なるSDGs目標及び(ii)事業の副次的な効果が期待されるSDGs目標をそれぞれ具体的に設定し、「SDGs・PDCAサイクルシート」に記載する（表１参照）。令和2年度予算についてはパイロット・プログラムの開始後、速やかに対象事業の選定とSDGs目標の設定を行う。）

(b)「SDGs・PDCAサイクルシート」を中央環境審議会総合政策部会、SDGsステークホルダーズ・ミーティング等の会合で報告し、有識者からのアドヴァイスを聴取する（5月頃）。

2) 事業の実施

各局部は、有識者のアドヴァイスも踏まえ、(i)事業の主目的と重なるSDGs目標 の実現とともに(ii)事業の副次的効果が期待されるSDGs目標の実現に配慮しつつ事業を実施する（4月～3月）。

3) SDGs目標の実績の把握と自己点検

(a) 各局部は、事業終了後（４月以降）、「SDGs・PDCAサイクルシート」にSDGs目標の実績と、実績を踏まえた自己点検結果（例：今後の方向性など）を記載する。

(b) 環境省はパイロット・プログラムの実施状況を中央環境審議会総合政策部会、SDGsステークホルダーズ・ミーティング等の会合で報告し、SDGsを効果的に推進するための次年度以降の事業の実施のあり方について、有識者からのアドヴァイスを聴取する（４月以降）。これは上記1)(b)のプロセスと同時に行う。

4) 次年度目標の再設定と事業実施

対象事業を次年度に継続する場合、各局部は、3)の自己点検結果と有識者からのアドヴァイスを踏まえ、(i)事業の主目的と重なるSDGs目標の実現とともに(ii)事業の副次的効果が期待されるSDGs目標の実現に配慮しつつ事業を実施する（4月～3月）。

(2) 主要施策のSDGsアイコン表示

環境省の主要事業について、その主目的と副次的効果においてどのようにSDGsに資するかを一覧できるようにすることにより、政策担当者のSDGs各項目への意識を高めるとともに、将来のSDGs・PDCAサイクル対象事業の拡大に貢献します。

1) 環境省予算（案）の主要事業リストに掲載されている事業について、各事業の担当課室において、当該事業の主目的及び副次的効果と関連の深いSDGsの項目をチェックして会計課に提出する（主目的と一致する項目に◎、副次的効果と関連の深い項目に○、表２はアイコン掲載事業リストのイメージ）。

2) 各担当課室は、上記主要事業のPR資料に、事業の主目的及び副次的効果と関連の深いSDGsのアイコンを記載し、各施策・事業の実施に当たって、当該SDGsの各項目への配慮することとする。

 

 

2. 期待される効果

• 多様なSDGsへの配慮が事業のPDCAに組込まれることで、社会的な付加価値の検討が習慣化され、SDGsにより大きく貢献できる施策の企画・立案が促進され、ひいては政府の施策全体へのSDGsの組込みに貢献します。
• 環境省事業で目指すSDGsの様々な目標が、国内外の様々なステークホルダーが実施する取組の目標と紐付けされ、SDGs推進のための取組のスケールアップやパートナーシップの強化につながります。
• 本取組を国内外に発信し、自治体や他国政府等と協力することで、国連SDGs2030アジェンダに貢献します。

 

PDCAサイクルシート、イメージ等は下記よりご確認ください。

環境省_環境省事業へのSDGsの組込みパイロット・プログラム（環境×SDGs一体推進パイロット・プログラム）の開始について
https://www.env.go.jp/press/107984.html

 

 

環境省では、「CO2削減ポテンシャル診断実践ガイドライン2019」に沿った効果的なCO2削減ポテンシャル診断の実施や、その結果に基づく低炭素機器の導入を支援することを目的に、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（CO2削減ポテンシャル診断推進事業（CO2削減ポテンシャル診断事業（以下「診断事業」という。）、低炭素機器導入事業（以下「導入事業」という。））を、公募に基づき交付いたします。この度、同補助金の執行団体である一般社団法人低炭素エネルギー技術事業組合が公募を開始しましたのでお知らせいたします。

１．「診断事業」の公募について

（１）事業概要

　年間CO2排出量が50トン以上3,000トン未満の工場や業務用ビル等の事業所（以下「受診事業所」という。）にCO2削減ポテンシャル診断を行う専門機関（以下「診断機関」という。）を派遣し、設備の導入状況、運用状況、エネルギー消費状況を踏まえ、受診事業所に合った具体的なCO2削減対策を提案します。診断結果は診断機関より受診事業所及び環境省に報告され、受診事業所においては今後の対策実施に活用して頂くことが期待されます。本事業においてはCO2削減ポテンシャル診断を行うために必要な経費を補助金として交付します。

（２）公募期間

令和２年５月７日（木）～同年６月30日（火） 17時必着

※先着順にて採択し、600件に達した時点で終了となります。

※｢導入事業｣への応募を前提に本事業に応募する場合は、本年度の導入事業の２次公募に間に合うようにスケジュールを検討願います。本事業及び導入事業は今年度で終了予定につき、次年度以降は導入事業の実施はございません。

（３）補助金額

補助率：定率（９/10）

補助対象上限額：110万円

２．「導入事業」の公募について

（１）事業概要

　環境省のCO2削減ポテンシャル診断を受診した事業所において、診断で提案された対策案に基づき20％以上（中小企業は10％以上）のCO2削減量を必達することを条件とし、実施する対策のうち設備導入に要する費用の一部を支援します。

（２）公募期間

第１次公募 令和２年５月７日（木）～同年５月29日（金）　17時必着

第２次公募 令和２年８月３日（月）～同年８月31日（月）　17時必着

※本事業は今年度で終了予定につき、次年度以降の実施はございません。

（３）補助金額

補助率：３分の１（中小企業は２分の１）

上限額：2,000万円

 

 

その他応募方法、問合せ先については下記よりご確認ください。

環境省_令和２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（CO2削減ポテンシャル診断推進事業）に係る公募について
https://www.env.go.jp/press/107977.html

 

 

 

　環境省では、脱炭素社会づくりに貢献する製品への買替え、サービスの利用、ライフスタイルの選択など地球温暖化対策に資するあらゆる「賢い選択」を促す国民運動「COOL CHOICE」を推進しています。

　この「COOL CHOICE」の主要施策のひとつとして、室温の適正化とその温度に適した軽装などの取組を促す「クールビズ」を、今年度も推進していきます。

　クールビズの実施に当たり、日本百貨店協会、日本チェーンストア協会、一般社団法人 日本フランチャイズチェーン協会も連携して取組を実施することとしており、各会員企業の店舗において、冷房温度緩和の取組を行うなど、クールビズの取組を推進していきます。

１．概　要

　クールビズの実施期間は、昨年と同様、５月１日から９月30日までとします。また、10月においても、暑い日には室温の適正な管理と、各自の判断による軽装などの取組を呼び掛けていきます。
なお、近年は異常気象の影響もあり、11月以降であっても季節外れに暑いと感じる日や極寒の日もあることを踏まえ、そのような日における各自の判断による軽装などの取組も呼び掛けていきます。

【クールビズとは】
　地球温暖化対策の一環として、平成17（2005）年度から政府が提唱する、過度な冷房に頼らず様々な工夫をして夏を快適に過ごすライフスタイル。
室温の適正化とその温度に適した軽装などの取組を呼び掛けています。軽装以外の取組としては、省エネ型エアコンへの買換え、西日よけのブラインド、日射の熱エネルギーを遮蔽する効果がある緑のカーテンなど、具体的なアクションなどを呼び掛けています。

２．クールビズ　知っておいて頂きたいポイント

　

○クールビズは気温に合わせた柔軟なライフスタイル
　皆様のお陰で、気温に合わせて柔軟な服装で過ごすライフスタイルは定着してきました。今年度の実施期間も昨年度と同様５月から９月末としますが、日本は南北に長く地域によって状況も異なることから、10月以降も暑い日には室温の適正な管理と各自の判断による軽装などの取組を呼び掛けます。
　大切なのは、無理せず、過度な冷房に頼らないことです。

○健康にも優しいクールビズ
　クールビズ開始後３年目の平成19（2007）年に「猛暑日」が設定され、平成30（2018）年には、日本の観測史上最高気温（埼玉県熊谷で41.1℃）を更新するなど、年々暑さが増しています。
こうした中、外気温と室温との差が大きいと、体の自律神経やホルモンバランスを崩しやすくなったり、冷えに慣れて汗をかかないでいると、汗腺が退化して、体温調整機能が働かなくなってしまうなど、健康への影響を指摘する専門家もいます。暑くなってきているからこそ、体にやさしい、地球にやさしいクールビズを実践する意義が高まっています。

○お財布にも優しいクールビズ
　クールビズは、軽装などの取組を実践することにより、快適に夏を過ごしつつ「冷房の適切な使用」を実践し、冷やし過ぎないことを目的としています。冷房の使用に当たっては、例えば、フィルターを定期的に掃除したり、夏場、家に帰って室内に熱がこもっている場合は、まず窓を開けて熱気を逃がしてから冷房をするなど、エアコンを賢く使用することで、冷房効率が上がり、お財布にも優しくなります。

３.クールビズ　環境省による情報発信

　

○掲出ポスター・ダウンロードポスター
・クールビズポスターのデータを、以下よりダウンロードできます。
　（http://ondankataisaku.env.go.jp/coolchoice/tool.html）

○クールビズ推進ムービー
・環境省「COOL CHOICE」サイトに、COOL CHOICEイメージキャラクターの「君野イマ」と「君野ミライ」が登場する、３DCG動画「クールビズ×クールシェア×省エネ家電編」を公開中です。
　（https://ondankataisaku.env.go.jp/coolchoice/character/release/）

その他、取組事例や各種ツールについてはリンク先をご確認ください。

環境省_令和２年度 クールビズについて
https://www.env.go.jp/press/107982.html

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