平成30年度以降、環境省及びBESTは行動経済学会との連携により、「ベストナッジ賞」コンテストを実施し、幅広い分野の社会・行政の課題の解決に向けて、ナッジ等の行動科学の理論・知見を活用して行動変容を促進し、効果を測定した実績のある取組を募集しています。
このたび、行動変容に資する啓発を基本的対処方針の重要事項に掲げる新型コロナウイルス感染症対策において、ナッジ等の活用事例等、市民の自発的な行動変容を促す取組を募集することとしましたので、お知らせします。
０. はじめに
「ナッジ」の説明については末尾の（参考１）をご参照ください。また、取組の具体例や注意事項を示したウェブサイトへのリンクを（参考２）に掲載していますので、併せてご覧ください。
1.応募対象
以下の（１）から（３）の全ての条件を満たす取組を対象とします。なお、効果を何らかの指標・方法により測定することが望ましいですが、応募に当たり効果の測定は必須といたしません。
（１）新型コロナウイルス感染症に関連する行動変容を促進するものであること（ナッジ等の行動科学の理論・知見、既存の学術研究等の結果を適切に活用することが望ましい）
（２）社会や行政の課題の解決に向けたものであること（例：新型コロナウイルス感染症専門家会議が公表した「人との接触を８割減らす、10のポイント」の実現を後押しする取組など。ただし、これに限りません）
（３）実社会で実際に実施した実績のあること（アイデア段階は対象外です）
・新型コロナウイルス感染症専門家会議「人との接触を８割減らす、10のポイント」：（）
2.応募資格
（１）自薦の場合
上記１．応募対象の取組を実施した主体（個人や教育・研究機関、医療機関、NPO・NGO、行政機関、各種法人、民間企業等の別は問いません）
（２）他薦の場合
例えば街中で見かけた地方公共団体の取組等について応募可能ですが、優れたものについては環境省から実施主体に連絡ができるように、後日応募者に対して実施主体の連絡先等を伺うことがあります（応募の段階では実施主体の連絡先の情報は送らないようにしてください）。
3.応募期間
令和２年５月１日（金）から同年６月１日（月）正午必着
4.選考・決定
日本版ナッジ・ユニットBEST事務局が、行動経済学や社会心理学等の行動科学の有識者との連携により、以下の（１）から（６）の観点を踏まえ総合的に評価して優良事例を選定し、公表します。なお、選考結果の公表を通じて公衆衛生や感染症の観点で何らかの見解を示すものではありません。
（１）新規性
国内外で類似の事例がないか。比較的最近の取組であるか。（他の分野で事例があっても、その分野への適用に新規性があればかまいません）
（２）社会的意義
新型コロナウイルス感染症に関連する社会や行政の課題の解決に向けた取組であるか。（感染拡大防止や未然防止、終息に貢献するものですか）
（３）用いた行動科学の理論・知見の適切性
ナッジ等の行動科学の理論・知見、既存の学術研究等の結果を適切に用いているか。作業仮説は適当か。
（４）効果測定の手法の適切性（実施している場合）
適切な手法で効果測定しているか。得られる科学的根拠の水準（エビデンスレベル）が高くなるような手法を用いているか。
（５）他の地域・分野への波及可能性
他の地域・分野においても容易に実施・応用できるか。
（６）倫理的配慮
ナッジの受け手等、取組の対象に対して倫理的に配慮しているか。（自分自身が対象となったときのことを想定して考えてみてください）
※（６）に関連して、日本版ナッジ・ユニットBEST では、ナッジ倫理委員会を設置して「ナッジ等の行動インサイトの活用に関わる倫理チェックリスト」を作成するなどしています。（公共政策において、ナッジの活用は他の政策アプローチと同様、人々の生活に介入し、行動様式に影響を及ぼすことがありますので、その活用に携わる人は、法令の定めるところに加え、高い倫理性が求められるものです）
・ナッジ等の行動インサイトの活用に関わる倫理チェックリスト ①調査・研究編
（<www.env.go.jp/earth/ondanka/nudge/renrakukai16/mat_01.pdf>）
その他応募様式、提出先については下記よりご確認ください。
環境省_新型コロナウイルス感染症対策における市民の自発的な行動変容を促す取組（ナッジ等）の募集について
https://www.env.go.jp/press/108005.html
