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COP21で採択されたパリ協定を踏まえ、昨年12月22日に総理大臣官邸で開催された「第32回地球温暖化対策推進本部」では、政府が旗振り役となって地球温暖化防止国民運動を強化していくことが決定されました。

 環境省では、省エネ・低炭素型の「製品」「サービス」「行動」など、温暖化対策に資するあらゆる「賢い選択」を促す国民運動「COOL CHOICE」を、関係省庁や様々な企業・団体・自治体等と連携して推進しています。

 環境省は、「COOL CHOICE」の更なる認知度向上を図り、身近な生活のなかで、未来のために、今選択できるアクションへの参加を呼びかけるため、ライオン株式会社と連携施策を実施することとしました。

■詳細は、こちらをご覧ください。
http://www.env.go.jp/press/102225.html

環境省では、特定外来生物の新規指定についての検討を行っています。3月15日には特定外来生物等専門家会合(全体会合)を開催し、その結果、22種類(交雑種含む)の外来生物について、特定外来生物等の指定対象とすることが適切であるとの意見が得られました。
 環境省では、これらについて、指定に向けた手続きを進めていきます。

■詳細は、こちらをご覧ください。
http://www.env.go.jp/nature/intro/1outline/list/kentou.html

環境省では、平成18年3月に制定された「石綿による健康被害の救済に関する法律」に基づく救済制度において、石綿による健康被害の一つである中皮腫の認定に当たりこれまでに7,000件近く(平成27年12月末時点)の中皮腫の医学的判定を行ってまいりました。

 この度、中皮腫の治療法の向上を図るため、救済制度で認定された中皮腫症例に係る病理所見及び画像所見、治療内容等の情報を整理、集計した中皮腫登録の情報を公開しました。

■報道発表資料
http://www.env.go.jp/press/102245.html

本年1月に発覚した食品廃棄物の不適正な転売事案に対して、環境省としての再発防止策をとりまとめましたので、お知らせします。

 環境省では、2月16日に環境省としての再発防止策の案を取りまとめ、その後、中央環境審議会循環型社会部会を含め、有識者、関係事業者の御意見を伺い、それを踏まえて、今般、再発防止策をとりまとめました。

 環境省としては、引き続き関係府省や関係自治体と連携して、再発防止に取り組んで参ります。

■詳細は、こちらをご覧ください。
http://www.env.go.jp/press/102227.html

我が国は、2015年7月に、温室効果ガスを2030年度に2013年度比で26%削減するとの目標を柱とする約束草案を国連に提出しています。

 この目標の達成のため、特に家庭・業務部門においては約4割という大幅な排出削減が必要です。そのため、国として、地球温暖化の現状や対策への理解と気運を高め、国民一人一人の自発的な行動を促進する普及啓発が極めて重要な施策となります。

 本法律案は、こうした状況を踏まえ、
・普及啓発を強化するという国の方針を明示し、所要の規定を整備するとともに、
・国際協力を通じた地球温暖化対策の推進、地域における地球温暖化対策の推進のために必要な措置を講じようとするものです。

■詳細は、こちらをご覧ください。
http://www.env.go.jp/press/102217.html
moe gvc pf
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