日本学術会議は、学術の成果を国民に還元するための活動として、日本学術会議主催の公開講演会を開催しています。

第36回の環境工学連合講演会では、「持続可能で強靱な社会への変革に向けて」を総合テーマとして、官・学・民の研究者及び技術者に話題提供いただき、今後必要となる斬新な考え方やドラスティックな変革について活発な討論の場を提供します。

ハイブリッド開催となっておりますので、ご興味のある方はぜひご参加ください。

第36回講演会では、最近の重要課題であるカーボンニュートラルの社会実装、脱炭素社会の実現への道筋、エネルギー供給システムの在り方、ウィズコロナ、アフターコロナ社会の構築といった、新しい社会の構築に向けた取組に関する環境工学の研究について、それぞれの学協会から話題提供いただき、今後必要となる斬新な考え方や、抜本的な見直しとドラスティックな変革について、活発な討論の場を提供します。
そこで第36回講演会では、「持続可能で強靱な社会への変革に向けて」を総合テーマとして、官・学・民の研究者及び技術者による学術成果、技術成果の発表、討議を通じ、バランスのとれた環境工学の発展を意図して行います。

主　催：日本学術会議環境学委員会環境科学・環境工学分科会
共　催：公益社団法人化学工学会、公益社団法人環境科学会、一般社団法人環境資源工学会、公益社団法人空気調和・衛生工学会、一般社団法人資源・素材学会、 公益社団法人地盤工学会、一般社団法人静電気学会、公益社団法人大気環境学会、公益社団法人土木学会、日本LCA学会、公益社団法人日本化学会、一般社団法人日本機械学会、 一般社団法人日本建築学会、公益社団法人日本水道協会、公益社団法人日本セラミックス協会、一般社団法人日本鉄鋼協会、一般社団法人日本土壌肥料学会、 公益社団法人日本分析化学会、公益社団法人日本水環境学会、一般社団法人廃棄物資源循環学会

日時

令和6年5月28日(火)10:00~17:10

会場

日本学術会議講堂（東京都港区六本木7-22-34）

ハイブリッド開催

対象

どなたでもご参加いただけます。

参加費

無料

プログラム

■開会挨拶：北川 尚美 (日本学術会議第三部副部長/東北大学大学院工学研究科教授)

■特別講演：松方 正彦 (公益社団法人化学工学会/早稲田大学理工学術院先進理工学部教授)
　　　　　「カーボンニュートラルで持続可能な化学産業のあり方に関する考察」

■招待講演：14件 (参加学協会から推薦された講演者)

申込方法

申込方法の詳細等は以下のページのよりご覧ください。
https://www.scj.go.jp/ja/event/2024/363-s-0528.html

定員

現地参加 130名/オンライン参加 500名
（申込先着順　定員に余裕がある場合、当日参加も受け付けます）

お問い合わせ先

（公社）化学工学会事務局　環境工学連合講演会担当
E-mail: 2024env＠scej.org

環境省では、海洋表層に漂流するマイクロプラスチックについて、世界中の研究者や機関、政府等から提供されたモニタリングデータを収集し、プラスチック分布や調査地点等の２次元地図と併せて提供するデータベース（AOMI）を公表しました。ぜひご覧ください。

環境省では、海洋表層に漂流するマイクロプラスチックについて、世界中の研究者や機関、政府等から提供されたモニタリングデータを収集し、プラスチック分布や調査地点等の２次元地図と併せて提供するデータベース「Atlas of Ocean Microplastic（通称：AOMI）」を公表しました。

本データベースに格納されるデータは、環境省が2019年に国際的な議論のもととりまとめた「漂流マイクロプラスチックのモニタリング手法調和ガイドライン」にのっとった比較可能なデータとして登録されることで、データの付加価値向上や、更なるモニタリングデータの収集につながり、世界のマイクロプラスチックの実態把握に向けた研究ネットワークの構築に貢献します。

また、オープンデータとして、比較可能なデータと理解しやすい２次元マップを提供することで、政策決定者や研究者、市民等の様々な利用者への貢献が期待されます。

今後は、本データベースを通じた更なるモニタリングデータの収集及びデータの利活用を促進し、効果的なプラスチック汚染対策の推進に貢献してまいります。

【AOMI webサイト】
データベースについては以下のURLより御参照ください。
https://aomi.env.go.jp/

背景

プラスチック汚染は世界的な課題となっています。地球規模でプラスチックごみを削減していくためには、海洋プラスチックごみの分布状況などの科学的な知見を世界各国で共有することが必要です。これまで、海洋表層に漂流するマイクロプラスチックの実態調査は、調査の目的に応じて異なる調査手法がとられていたため、データの比較が困難でした。そのため、モニタリング手法の調和（モニタリング結果のデータを比較可能にすること）が重要な課題として認識されていました。

平成27年のＧ７エルマウサミットにおいて、モニタリング手法の調和と標準化が優先的な施策として挙げられ、サミットのフォローアップとして開催された国際ワークショップにて、日本が漂流マイクロプラスチックのモニタリング手法の調和等をリードすることが合意されました。

これらを踏まえ、環境省ではサンプリングと分析の手法を比較する実証事業を実施し、国内外の専門家による国際専門家会合での議論を経て、令和元年５月に「漂流マイクロプラスチックのモニタリング手法調和ガイドライン」(Guidelines for Harmonizing Ocean Surface Microplastic Monitoring Methods。以下「ガイドライン」という。) の初版を公開しました。

調和ガイドラインにのっとることで、漂流マイクロプラスチックの調査データを比較することが可能になりましたが、世界中のモニタリングデータは、いまだ比較可能な状態では整理されていません。そこで、環境省は令和２年９月に「海洋プラスチックごみのモニタリング手法調和とデータ整備に関するG20ワークショップ」を開催し、日本が新たな世界的モニタリングデータ共有システムを提案しました。

今般、環境省では、海洋マイクロプラスチックのモニタリング手法の調和に関する国際専門家会合を開催し、専門家の意見を踏まえながら、海洋プラスチックごみのマッピングデータベース「Atlas of Ocean Microplastic（通称：AOMI）」を公表しました。本データベースでは、世界中の研究者や機関、政府から海洋表層マイクロプラスチック※のモニタリングデータを収集するとともに、粒子密度分布や調査地点等の２次元地図を提供します。

※ 本データベースでは、約330マイクロメートル以上のプラスチックのデータを対象としています。

AOMIの概要

AOMIでは、世界中の機関や研究者、政府から提供された海洋表層マイクロプラスチックのモニタリングデータを収集します。提供されたデータは、エラーチェック等のクオリティコントロールが行われた後、環境省が公表した「漂流マイクロプラスチックのモニタリング手法調和ガイドライン」にのっとった比較可能なデータとして格納されます。格納されたデータは、データを元に作成された２次元マップとともに、オープンデータとして提供されます。
AOMIで提供される２次元マップと図は以下のとおりです。
(a) 　調査地点分布図：モニタリングが行われた地点
(b) 　調査密度分布図：一定の区域において行われたモニタリングの頻度
(c) 　調査数変化図：一定の区域において行われたモニタリングの回数変化
(d) 　粒子密度分布図：一定の区域におけるマイクロプラスチック粒子密度
(e) 　粒子密度変化図：一定の区域におけるマイクロプラスチック粒子密度の変化

期待される効果

● モニタリングデータが不足している地域が明確になることによる、今後、データが不足している地域におけるモニタリングの実施促進
● 環境中プラスチック濃度の経年変化が明らかになることによる、プラスチック汚染対策における効果の確認ツールとしての活用
● プラスチックのリスク評価等の基礎データとして、将来的なプラスチックに関する研究や評価への活用
● 環境中のプラスチック分布について分かりやすい情報として広く提供することによる、海洋プラスチック汚染問題の認知度や問題に対する理解の向上

データのダウンロード・提供に関する問い合わせ先

データのダウンロードや提供方法については、以下のメールアドレスまで御連絡ください。
E-mail：

＜参考＞
・ 海洋プラスチックごみのモニタリング手法調和とデータ整備（環境省ホームページ）
https://www.env.go.jp/water/post_76.html

・ 漂流マイクロプラスチックのモニタリング手法調和ガイドライン
https://www.env.go.jp/content/000170502.pdf

ご連絡先

環境省水・大気環境局海洋環境課
代表 03-3581-3351
直通 03-5521-8304

水・大気環境局海洋環境課　海洋プラスチック汚染対策室
代表 03-3581-3351
直通 03-6205-4934

環境省では、「第五次循環型社会形成推進基本計画(案)」について、広く国民の皆様の御意見（パブリックコメント）を募集しています。ぜひご意見をお寄せください。

中央環境審議会循環型社会部会は、第五次循環型社会形成推進基本計画の策定に向けて、議論を進めてまいりました。この度、第五次循環型社会形成推進基本計画（案）を作成しましたので、公表いたします。また今後の答申案の作成に向けた審議の参考とするため、令和６年４月22日（月）から同年５月22日（水）14時まで、本案について広く国民の皆様の御意見を募集いたします。

経緯

令和５年11 月13 日、環境大臣から中央環境審議会に対して循環型社会形成推進基本計画 の見直しについて諮問がなされ、同審議会循環型社会部会において現在審議がなされているところです。この度、同部会において、これまでの審議を踏まえ、第五次循環型社会形成推 進基本計画(案)を作成しましたので、公表することといたしました。 また、「第五次循環型社会形成推進基本計画(案)」について、今後の答申案の作成に向けた 審議の参考とするために、広く国民の皆様の御意見を募集することといたしました。なお、 本意見募集は行政手続法に基づくものではない任意の意見募集です。

意見募集期間

令和６年４月22 日（月）から同年５月22日（水）14時まで
（郵送の場合は、同日消印有効）

意見提出先・提出方法

詳細については以下のURLよりご覧ください。

https://www.env.go.jp/press/press_03089.html

ご連絡先

環境省環境再生・資源循環局 総務課循環型社会推進室
代表 03-3581-3351
直通 03-5521-8336

国連大学サステイナビリティ高等研究所、環境省、石川県、公益財団法人 地球環境戦略研究機関（IGES)、地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）、公益財団法人国連大学協力会の共催により、令和6年の能登半島地震からの復旧・復興へ向け、国際シンポジウムが開催されます。

創造的復興に向けた課題とともに、地域のニーズや若者の声、能登の自然環境と生物文化多様性の保全・再生・持続可能な活用など、国内外の多様な視点を交えたシンポジウムとなります。ハイブリッド開催となりますのでぜひご参加ください。

令和6年の能登半島地震からの復旧・復興へ向け、国際シンポジウムを開催します。このイベントは能登や三陸の自治体代表者をはじめ、地域産業の担い手、教育関係者、ユース（若者）、専門家、石川県副知事、政府関係者が集い、以下のトピックについて共有、議論します。

トピック

・災害の現状や課題
・地域の強み、そして里山里海の資源を生かした創造的な復興
・より回復力（レジリエンス）のある持続可能な未来のビジョン
・地域のニーズや若者の声を政策に反映させるための協力関係
・能登の自然環境と生物文化多様性の保全・再生・持続可能な活用
・復興を通じて昆明・モントリオール生物多様性枠組（KMGBF）や持続可能な　開発目標（SDGs）などのグローバルな課題・目標に貢献すること

震災から約4ヶ月が経過しましたが、地域の復旧・復興に向けて今後、長期にわたる支援が必要です。ぜひ、多くの皆さまにご参加いただき、支援を続けていただきますよう、お願い申し上げます。

【共催】国連大学サステイナビリティ高等研究所、環境省、石川県、公益財団法人 地球環境戦略研究機関（IGES)、地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）、公益財団法人国連大学協力会

【後援】経団連自然保護協議会、2030生物多様性枠組実現日本会議、公益財団法人イオン環境財団、環境研究総合推進費S21
【協力】シュプリンガーネイチャー

日時

2024年5月11日（土）13:30 – 17:00

場所

国連大学ウ・タント国際会議場（東京都渋谷区神宮前５丁目５３−７０ 国際連合大学UNU3F）
ハイブリッド（Zoom配信）

言語

日英同時通訳

参加費

無料

参加申込

参加申込の詳細等は以下のURLよりご覧ください。

https://ouik.unu.edu/events/7335

お問い合わせ先

国連大学　サステイナビリティ高等研究所
いしかわ・かなざわオペレーティング・ユニット（UNU-IAS OUIK）

〒920-0962石川県金沢市広坂2-1-1　石川県政記念しいのき迎賓館3階
TEL 076-224-2266 FAX 076-224-2271