環境省では、多くの組織・個人による「デコ活宣言」を呼び掛け、「デコ活」を推進しています。

この度、全都道府県により「デコ活宣言」がなされましたのでお知らせします。

テレワーク月間実行委員会（内閣官房内閣人事局、内閣府地方創生推進室、デジタル庁、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、観光庁、環境省、一般社団法人日本テレワーク協会、日本テレワーク学会）では、11 月を「テレワーク月間」として、テレワークの普及促進に向けた取組を集中的に行いますのでお知らせします。

テレワーク月間実行委員会（内閣官房内閣人事局、内閣府地方創生推進室、デジタル庁、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、観光庁、環境省、一般社団法人日本テレワーク協会、日本テレワーク学会）では、11 月を「テレワーク月間」として、テレワークの普及促進に向けた取組を集中的に行います。
「デコ活」（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）においても、「つながるオフィス テレワーク（どこでもつながれば、そこが仕事場に）」をデコ活アクションの一つとして掲げ、脱炭素を含めて様々なメリットを有するテレワークを推奨しています。

テレワーク月間における主な取組

テレワーク月間実行委員会では、テレワーク月間中に関係府省庁、団体等と連携し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方であるテレワークのさらなる普及・定着を目的として、主に以下の取組を実施します。

・　都道府県、政令指定都市、経済団体等に対する「テレワーク月間」への協力依頼
・　テレワークの一層の普及・定着を目的としたセミナーの開催
・　令和６年11月25日(月)に総務省の｢テレワークトップランナー2024　総務大臣賞｣、厚生労働省の「輝くテレワーク賞」及び内閣府地方創生推進室の「地方創生テレワークアワード」の表彰式を合同開催
・　テレワーク月間サイトにおいて、テレワーク月間の趣旨・目的に賛同し、期間中にテレワークに取り組む個人・団体を募集

※　テレワーク月間サイトで配布しているテレワーク月間のロゴマーク（別添１）、ポスター（別添２）及びリーフレット（別添３）を広く御活用いただき、テレワーク月間の活動に御参加ください。その際、デコ活宣言を実施した上で、デコ活のロゴマークその他のデコ活ダウンロードツールもぜひ御活用ください。なお、テレワーク月間サイトから活動登録をすると、個人名・団体名がサイトに表示されますので、積極的な登録をお待ちしております。

https://teleworkgekkan.go.jp/

テレワークによるメリット

テレワークとは、ICT（情報通信技術）を活用し、時間や場所にとらわれない働き方のことです。移動時間の削減により、通勤による疲労を軽減し、余暇時間を増加させます。
また、転職をせずに地方移住ができたり、育児中や介護中でも働けたりするなど、多様な働き方・ワークライフバランスも実現します。
※　テレワークのメリット例
・身体にやさしい（通勤時間の削減　約275時間/年）
・家計にやさしい（節約額　61,267円/年）
・地球にやさしい（CO₂削減量　840kg-CO₂/人）
https://ondankataisaku.env.go.jp/decokatsu/action/telework/

「デコ活」（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）の概要

2050年カーボンニュートラル及び2030年度削減目標の実現に向けて、家庭や暮らしの分野でも大幅な温室効果ガスの削減が求められます。
そこで、国民・消費者の行動変容、ライフスタイル転換を強力に促すため、衣食住職･移動買い物など生活全般にわたる国民の将来の暮らしの全体像「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしの10年後」を明らかにするとともに、企業・自治体・団体等と一緒になって、豊かな暮らし創りを強力に後押しすることで、新たな消費・行動の喚起と国内外での需要創出・マーケットインにもつなげていきます。

※　「デコ活」とは
「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」の愛称であり、二酸化炭素（CO₂）を減らす（DE）脱炭素（Decarbonization）と、環境に良いエコ（Eco）を含む"デコ"と活動・生活を組み合わせた新しい言葉です。
https://ondankataisaku.env.go.jp/decokatsu/

関連の報道発表

新宿御苑コワーキングスペースの運営開始について（令和６年９月17日付け環境省報道発表）
https://www.env.go.jp/press/press_03697.html

ご連絡先

環境省地球環境局デコ活応援隊（脱炭素ライフスタイル推進室）
代表 03-3581-3351
直通 03-5521-8341

令和６年度テレワーク月間について～デコ活アクションに掲げるテレワークの実践で柔軟な働き方を～ | 報道発表資料 | 環境省
https://www.env.go.jp/press/press_03895.html

環境省では、民間企業等の健全な水循環の維持・回復に向けた取組を推進するためのグッドプラクティス塾において、2024年度は「ネイチャーポジティブ×ウォーターポジティブ～流域水環境の上流・下流の統合的な取組～」をテーマに、企業、自治体、教育・研究機関等、あらゆるステークホルダーの参加や連携、企業の水資源に関する情報開示等を促すための情報共有・意見交換の場をオンライン開催します。ぜひご参加ください。

令和６年11月26日（火）にウォータープロジェクト※1の一環として、グッドプラクティス塾「ネイチャーポジティブ×ウォーターポジティブ～流域水環境の上流・下流の統合的な取組～」をオンライン会議方式にて開催します。
2024年度のグッドプラクティス塾は、自然資本や水資源、資源循環に関する情報開示を巡る動きも活発化していることを受け、企業の脱炭素経営をはじめ持続可能な経営の実現に向けた統合的な情報開示に関する一連の勉強会※2の第２回として開催します。

※１ ウォータープロジェクト

水循環基本法の理念に基づき、健全な水循環の維持・回復に向けた取組を推進するため平成26年８月に発足。環境省が関係主体間で連携・協力できる場を作り、民間企業等の主体的・自発的・積極的な活動を推進。

※２ 企業の脱炭素実現に向けた統合的な情報開示（炭素中立・循環経済・自然再興）に関する勉強会

開催内容

環境省では、民間企業等が「水」に関するグッドプラクティスをお互いに共有し、それぞれの取組をブラッシュアップする場として、2019年（平成31年）４月に「グッドプラクティス塾」を始動し、継続的に活動しています。
2024年度のグッドプラクティス塾については、「ネイチャーポジティブ×ウォーターポジティブ～流域水環境の上流・下流の統合的な取組～」をテーマとし、健全な水環境・水循環の実現に向けて、企業、自治体、教育・研究機関等、あらゆるステークホルダーの参加や連携、企業の水資源に関する情報開示等を促すための情報共有・意見交換の場として開催します。

日時

令和６年11月26日（火） 15:00 ～ 16:30

開催形式

オンライン会議方式（Teams live使用）

プログラム

主催者挨拶　環境省

【話題提供】
「流域水環境におけるネイチャーポジティブの国内外の動向」
　国立研究開発法人土木研究所　流域水環境研究グループ長
　中村　圭吾（なかむら　けいご）氏

【事例発表】
「三菱地所の流域を意識したネイチャーポジティブに向けた取組」
　三菱地所株式会社　サステナビリティ推進部
　松井　宏宇（まつい　ひろたか）氏

「『森と水は、一つに。』都市と山村をつなぐ循環型経済：水源保全と森林活用による持続可能なまちづくりの実現」
　一般財団法人もりとみず基金 事務局長（土佐町 企画推進課 SDGs推進室長）
　尾﨑　康隆（おざき　やすたか）氏

【質疑応答・意見交換】
企業・自治体が今後取り組むべき流域水環境の上流・下流の統合的な取組について

申込方法

参加を希望される方は、以下の参加申込フォームに必要事項を御入力の上、お申込みください。報道機関の方も同様にお申込みください。
・ 参加申込フォーム
　https://globaleysurvey.ey.com/jfe/form/SV_7Pxb2hi8oPPhjVk

・ 締切日：令和６年11月26日（火）13:00（開始直前まで申込可能です。）

お問合せ先

グッドプラクティス塾事務局
（EYストラテジー・アンド・コンサルティング 西、鈴木）
E-mail：

添付資料

・ 別紙　2024年度　グッドプラクティス塾　リーフレット[PDF 1.5MB]

この報道についての連絡先

＜第２回勉強会（グッドプラクティス塾）＞環境省 水・大気環境局 環境管理課
代表 03-3581-3351
直通 03-6910-2814
＜企業の脱炭素実現に向けた統合的な情報開示（炭素中立・循環経済・自然再興）に関する勉強会＞ 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 脱炭素ビジネス推進室
代表 03-3581-3351
直通 03-6205-8277

2024年度ウォータープロジェクト「グッドプラクティス塾」の開催・ネイチャーポジティブ×ウォーターポジティブ ～流域水環境の上流・下流の統合的な取組～ | 報道発表資料 | 環境省
https://www.env.go.jp/press/press_03937.html

公害資料館連携フォーラムは、環境教育等促進法に基づく協働取組として、公害の学びに関わる人たちの交流と学びを深めるため、2013年度以降開催されており、今年は東京開催となります。ぜひご参加ください。

2024年は東京で開催します。
公害資料館連携フォーラムは、環境教育等促進法に基づく協働取組として、公害の学びに関わる人たちの交流と学びを深めるため、2013年度以降開催されています。2024年度はフォーラム10回目の節目を迎えたことを機に、多くの参加者の皆様とこれまでの成果を共有し今後の方向性を検討したいと思います。

日時

2024年12月15日（日）13:30～17:00

会場

立教大学　池袋キャンパス　マキムホールMB01教室
※オンラインでの配信は、一部行う予定です。

内容

◆基調講演　”公害学習”の現代的価値－環境教育の視点から

　二ノ宮リム さち さん　立教大学環境学部設置準備室・大学院社会デザイン研究科教授

◆報告 「公害資料館ネットワーク これまでの活動」

◆トーク＆コメント （資料館や環境省などからお話しいただきます）

◆フロアディスカッション （フォーラム振り返り、参加者同士の交流）

※一部、Youtubeでの配信を予定しています。
公害資料館ネットワークYoutubeチャンネルでご案内します。ぜひチャンネル登録お願いします。
www.youtube.com/@kougai_nw

参加費

・一般　2,000円
・公害資料館ネットワーク会員　1,000円
・学生　無料（資料集なし）

申込方法

申込方法の詳細等は以下のWebサイトをご覧ください。

https://kougai.info/news/1370

【主催】
公害資料館ネットワーク
第10回公害資料館連携フォーラムin東京実行委員会

【共催】（順不同）
立教大学共生社会研究センター
立教大学環境学部設置準備室
立教大学ESD研究所
一般社団法人 日本環境教育学会
公益社団法人 日本環境教育フォーラム
地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）

【後援】（順不同）
環境省
ESD活動支援センター
関東地方ESD活動支援センター
全日本博物館学会
日本アーカイブズ学会
日本展示学会
日本環境会議

【協力】
関東地方環境パートナーシップオフィス（関東EPO）

お問合せ先

公害資料館ネットワーク事務局
広島県広島市安佐南区大塚東１丁目１-１広島修道大学 西村仁志研究室 内
電話：086-256-9568（担当：林美帆）
メールアドレス：