日本財団より、今回の熊本地震における様々な支援活動を行う団体に対して、その活動資金の助成を行うことが発表されました。
内容は次の通りです。
【日本財団ホームページより】
4月14日以降、熊本・大分両県を中心に大きな地震が続き、多くの方々が被災されました。
謹んでお見舞いとお悔やみを申し上げます。
日本財団では、今回の地震災害における様々な支援活動を行う団体に対して、その活動資金の助成を行います。内容は次の通りです。
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日本財団より、今回の熊本地震における様々な支援活動を行う団体に対して、その活動資金の助成を行うことが発表されました。
内容は次の通りです。
【日本財団ホームページより】
4月14日以降、熊本・大分両県を中心に大きな地震が続き、多くの方々が被災されました。
謹んでお見舞いとお悔やみを申し上げます。
日本財団では、今回の地震災害における様々な支援活動を行う団体に対して、その活動資金の助成を行います。内容は次の通りです。
地球温暖化対策の推進に関する法律(平成10年法律第117号)第20条の2に基づき、政府は、「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める計画」を策定するものとされており、この度、同計画の骨子案を作成しました。
ついては、同骨子案について、国民の皆様から幅広く御意見を募集します。
■詳細は、こちらをご覧ください。
http://www.env.go.jp/press/102266.html

地球温暖化対策の推進に関する法律(平成10年法律第117号)第8条に基づき、政府は、地球温暖化対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、地球温暖化対策に関する計画(地球温暖化対策計画)を定めなければならないとされています。
このため、中央環境審議会・産業構造審議会の合同会合を中心に同計画の検討を進め、第34回地球温暖化対策推進本部(平成28年3月15日開催)にて「地球温暖化対策計画(案)」をとりまとめました。
ついては、同計画案について、国民の皆様から幅広く御意見を募集します。
■詳細は、こちらをご覧ください。
http://www.env.go.jp/press/102259.html
福岡県リサイクル総合研究事業化センターでは、循環型社会を構築するため、産・学・官・民(NPO)が連携して行うリサイクル技術及び社会システムの研究開発やその展開を支援しています。
このたび、平成28年度の新規研究会の募集を行います。 今年度から、2Rの取組みの推進や地域循環圏の仕組みづくりにも力を入れていきます。
■1 募集期間
平成28年4月1日(金)~4月15日(金) 17時まで
■2 対象者
「産」「学」「官」「民」のうち2者以上で構成された研究会メンバー
■3 研究会経費
年間100万円以内 (研究期間 最長2年間)
詳しくはこちら
環境省 九州地方環境パートナーシップオフィス
EPO九州
住所:熊本市中央区花畑町4-18
熊本市国際交流会館2F
Tel.096-312-1884 Fax.096-312-1894