文部科学省（日本ユネスコ国内委員会）からのお知らせです。

令和2（2020）年度 ユネスコ活動費補助金（SDGs達成の担い手育成（ESD）推進事業）の公募について

1．事業の趣旨

このたび、文部科学省（日本ユネスコ国内委員会）では、ユネスコ活動に関する法律（昭和27年法律第207号）第四条第一項及び第二項並びにユネスコ活動に関する法律施行令（昭和27年政令第212号）第二条及び第三条の規定に基づき、公募を実施し、国内の教育現場における持続可能な開発目標（SDGs）の達成の担い手を育む多様な教育活動（ESD）を実施・支援する団体に対して、当該事業を実施するために必要とする経費への「ユネスコ活動費補助金」（SDGs達成の担い手育成（ESD）推進事業）による補助を行います。
本補助金は、「ユネスコ活動費補助金交付要綱」（平成26年3月3日　文部科学大臣決定。以下「交付要綱」という。）に基づき交付されるものです。
ついては、令和2（2020）年度ユネスコ活動費補助金の交付対象となる補助事業の企画提案を以下の要領で受け付けます。
なお、本補助金は、令和2（2020）年度予算の成立前に公募等を行っているものであり、予算成立の状況等に応じて、内容、交付決定の時期等が変更となる可能性がありますので、あらかじめ了承ください。

 

2．補助対象事業

交付要綱に基づき、補助対象事業は、SDGsの達成の担い手を育む国内の教育現場における多様な教育活動（ESD）を実施・支援することで、担い手に必要な資質・能力の向上を図る事業とし、直接又は間接に営利を目的としないものに限ります。

補助対象事業は、以下の（1）～（4）に分類します。

(1) カリキュラム等開発・実践：SDGs達成の視点を組み込んだカリキュラム、教材、プロジェクト等の開発や教育実践を行い、その成果を広く発信する。
［1］ SDGs達成の視点を組み込んだカリキュラム、教材、プロジェクト等の開発や実施、及びその成果の全国的な発信。
［2］ SDGsと地域課題解決・地方創生をテーマとする、民間企業と連携したプロジェクト・ベースド・ラーニング（PBL）。

(2) 教師教育の推進：SDGs達成の中核的な担い手となる教師の資質・能力の向上を図り、その成果を広く発信する。
［1］ 教育委員会や大学等と連携し、学校教師等を対象としたESD研修の実施、及びその成果のフォローアップと発信。
［2］ 教育委員会が実施する教員養成課程学生や学校教師を対象とした中規模・大規模研修を活用したESD研修の実施。
［3］ 教育委員会や教師養成機関（大学等）に対するESDの普及啓発、指導助言、ネットワーク構築等。

(3) 教育（学習）効果の評価と普及：ESDによる教育（学習）効果や学習者の変容等を測る評価手法を開発し、教育現場での実践（評価）を行い、その結果を発信するとともに、開発した評価手法をモデル化・パッケージ化するなど汎用性を高め、教育関係者へ広く普及する。

(4) ユース世代の活動の推進： 社会の変革の担い手であるユース世代によるESDの取組を加速させ、SDGs達成に向けた自主的・独創的な活動の支援・普及（能力向上、ネットワーク構築等）を図り、その成果を広く発信する。

なお、実施にあたっては、令和元年10月18日付日本ユネスコ国内委員会「ユネスコ活動の活性化について（建議）」、ESDに関する国際的な動向（ESDの新しい国際的な実施枠組み「ESD for 2030」に基づくESDの推進や、SDGsとの関係）、ESDの基本的な考え方や我が国における推進枠組（「ESDに関するグローバル・アクション・プログラム」実施計画」等）、及び国内教育政策におけるESDの位置付け（新学習指導要領等）について理解していることを事業実施の前提とします。

また、事業活動の促進及び広範な成果普及を図るため、ESD活動支援センター（全国センター又は8つの地方センター）をはじめ地域内外の多様な関係者との連携・協力体制の構築が推奨されます。

 

３．補助対象期間（事業実施期間）

交付決定日～令和3（2021）年2月28日（日曜日）
※ 交付決定日は2020年4月以降になる見込みです。

４．応募書類

本補助金の交付を希望する団体は、「7．提出期限及び提出先」を確認の上、以下の応募書類を提出ください。
(1) 補助を受けようとする事業の企画書（所定の様式を利用して作成）
(2) 上記（1）記載事項の補足説明となる添付資料
(3) 定款、寄付行為又は会則、規約等団体の根拠を示す資料、役員名簿、最新の事業報告書、収支決算書（以上は国・地方公共団体の機関、国公立私立大学、文部科学省所管の機関等である場合は不要）、会計規則（旅費、人件費、謝金、会議費等）、その他団体の概要に関する書類を添付すること。

 

５．提出期限及び提出方法等

(1) 提出期限
令和2（2020）年3月6日（金曜日）17時（必着）
(2) 提出方法
・上記6．（1）：紙媒体（持参又は郵送）及び電子媒体（電子メール・CD等）
※　紙と電子データの双方の媒体での提出が必要となります。どちらか一方のみの提出の場合は本補助金の審査対象となりませんので、注意ください。
・上記6．（2）及び（3）：紙媒体（持参又は郵送）又は電子媒体（電子メール・CD等）
(3) 提出部数
・　企画書（上記6．（1））・・・・・・　各15部（正本1部、副本14部）
・　企画書記載事項の補足説明となる添付資料（上記6．（2））・・・・・・　各1部
・　寄附行為、定款又は会則、規約等団体の根拠を示す資料、役員名簿、最新の事業報告書・収支決算書、会計規則（旅費、人件費、謝金、会議費等）、その他団体の概要に関する書類（上記6．（3））・・・・・・　各1部

※　提出書類は、全て両面刷りで結構です。
※　応募書類の作成費用は、選定結果に関わらず企画提案者の負担とします。また、提出された応募書類は返却しません。

(4) 提出先
下記の「14．連絡先」まで、持参又は郵送、電子メールで提出ください。
郵送の場合は、封筒に「ESD補助金・補助事業企画書在中」と朱書きの上送付ください。
電子メールの場合は、ファイル形式を、マイクロソフトワード、マイクロソフトエクセル、マイクロソフトパワーポイント、PDF又はテキスト形式としてください。また、メールの件名は「【提出】ESD補助金企画書（団体名）」としてください。

 

６．今後の予定

2月25日（火曜日）　　　  公募説明会15時～（※）
3月6日（金曜日）　　　　  応募書類の提出締切
3月中　　　　　　　　　　　 審査委員会の開催
3月下旬～4月　　　　　   採択結果通知及び補助金交付申請書提出依頼
4月　　　　　　　　　　　　  補助金交付申請書提出
補助金交付審査
4月～5月　　　　　　　　　補助金交付決定及び通知
交付決定日～令和3（2021）年2月28日　　　　補助事業実施

※公募説明会への参加は任意です。参加の場合は事前申込が必要となります。
説明会の詳細は以下のリンクを御確認ください。

• 令和2（2020）年度 ユネスコ活動費補助金（SDGs達成の担い手育成（ESD）推進事業）　公募説明会の開催について

なお、令和2（2020）年度予算成立の時期等に応じて、交付決定の時期等が変更となる可能性があります。



★詳細は下記ページをご確認ください。
https://www.mext.go.jp/unesco/001/2019/1413440_00001.htm

 

連絡先（提出先）

本事業に関する質問、書類の提出等については、下記まで連絡・提出ください。
〒100-8959　東京都千代田霞が関3-2-2
文部科学省国際統括官付ユネスコ振興推進係
TEL：03-5253-4111（内線2602）　FAX：03-6734-3679
E-mail：

下記の通り、令和２年度九州地方環境パートナーシップオフィス運営業務に関する企画募集が行われます。

 

令和２年度九州地方環境パートナーシップオフィス運営業務[九州地方環境事務所]：環境省
http://kyushu.env.go.jp/procure/2020/post_203.html

 

 

---

 

次のとおり、企画書の募集を行います。

なお、本企画競争に係る契約締結は、当該業務に係る令和２年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものです。

令和２年２月21日

九州地方環境事務所総務課長

田中雅国

１業務名

令和２年度九州地方環境パートナーシップオフィス運営業務

２参加資格

(１)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(３)九州地方環境事務所長から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。

(４)平成31・32・33年度又は令和01・02・03年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）[役務の提供等]の[調査研究]において、企画書等の提出期限までに[Ａ］、[Ｂ]、[Ｃ]又は[Ｄ]級に格付されている者であること。また、競争参加地域において[九州・沖縄]が有効であること。

(５)非営利団体であること。

(６)企画競争説明書の交付を受けている者であること。

(７)企画競争説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。

３契約候補者の選定方法

[令和２年度九州地方環境パートナーシップオフィス運営業務に係る企画書募集要領]に基づき、提出された企画書等について審査を行い、契約候補者として１者を選定する。

ただし、優秀な企画書等の提出がない場合はこの限りではない。

４企画競争説明書を交付する期間及び場所等

（１）企画競争説明書の交付場所及び問い合わせ先

〒860-0047熊本市西区春日2-10-1熊本地方合同庁舎Ｂ棟４階

九州地方環境事務所環境対策課担当：惠島

電話096-322-2411/ＦＡＸ096-322-2446/メール

（２）企画競争説明書の交付期間

令和２年２月21日(金)から令和２年3月６日(金)

９時から17時（土曜・日曜、祝日を除く）

平成31・32・33年度又は令和01・02・03年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）審査結果通知書の写を持参すること。

（３）郵送による交付

郵送による交付も行うが、事前に上記（１）の問い合わせ先へ連絡のうえ、140円切手を貼った角２返信封筒（宛先を記載すること）を上記（１）の場所へ送付すること。

なお、上記（２）の交付期間内に到達しなかった場合は、企画競争説明書の交付は行わない。

５企画書募集に関する質問の受付及び回答

質問は、下記によりメールまたはＦＡＸ（Ａ４、様式自由）にて受け付ける。

(１)受付先：４（１）に同じ

(２)受付期間：令和２年２月21日（金）９時から３月９日（月）17時

(３)回答：令和２年３月10日（火）17時までに、企画競争参加者に対してメールまたはＦＡＸにより行う。

６企画書等の提出期限等

(１)提出期限：令和２年３月11日（水）17時

(２)提出先：４（１）に同じ

(３)提出方法：持参又は郵送による。

郵送する場合は、書留郵便等の配達の記録が残る方法に限る。

７企画提案会の開催について

(１)令和２年３月16日（月）に開催（予定）する。開催場所、説明時間、出席者数の制限等については、有効な企画書等を提出した者に対して、令和２年３月12日（木）17時までに連絡する。

(２)上記により連絡を受けた者は、指定された場所及び時間において、提出した企画書等の説明を行うものとする。

８企画書等の無効

本公示に示した参加資格を満たさない者の企画書等は無効とする。

９その他

（１）契約締結日までに令和２年度の予算（暫定予算を含む。）が成立しなかった場合は、契約締結日は、予算が成立した日以降となる。

また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。

（２）本公示に記載無き事項は、企画競争説明書による。

 

令和２年度九州地方環境パートナーシップオフィス運営業務[九州地方環境事務所]：環境省
http://kyushu.env.go.jp/procure/2020/post_203.html

公益財団法人 高原環境財団から、助成金情報のお知らせです。

～緑化を伴うヒートアイランド対策に関する助成事業～

1 目的

自然環境（緑・水・大気）の破壊が急速に進んでいる現代、環境の悪化防止と再生を目指して緑化を推進することにより、ヒートアイランド対策の一環となることを目的とする。

2 事業内容

(1) 助成対象者
助成対象者は、日本国内に所在する法人、地域活動団体。


(2) 助成対象事業

• 申請者が、①屋上、②建物の外壁面、③駐車場、④空地、⑤プランター等で行う新たな緑化事業で、樹木、芝、多年草等を植栽するもの。
• 事業は2020年7月1日から2021年3月15日までの間に実施・完了するものであること。ただし、播種、育苗等の緑化準備については、2020年4月1日以降に開始することを妨げない。
• 事業用地は、申請者が所有または管理する土地、あるいは所有者との間で使用の合意が得られている土地であること。
• 事業に対し同様の助成を他から受けていないこと、あるいは受ける予定がないこと。

(3) 助成対象地・施設

• 事業地が、日本国内の都市部またはその周辺地であること。
• 事業対象地および施設が法令、条例に違反していないこと。
• 屋上緑化においては、当該建築物の耐久性、安全性が確保できること。

(4) 助成対象規模
新たに緑化を行う面積の合計が、原則として30㎡以上であること。ただし、地植えをしないプランター等に係るものについては15㎡以上であること。


(5) 助成対象費用
新たな緑化を行うのに必要な、次の工事費用の合計額とする。植栽の維持管理費や事業実施に伴う運営費等は除く。

• 本工事費　　植栽に必要な費用、植栽基盤に必要な費用、かん水設備の整備費用等
• 付帯工事費　施設整備に伴い設置する安全施設等、必要最小限度の付帯工事費用

(6) 維持管理
助成事業が完了した後も良好な維持管理を行い、少なくとも３年間は植栽の撤去、移植等を行わないこと。


(7) 表示板の設置
助成事業者は、事業地内の見やすい場所に「高原環境財団助成事業」により整備されたことを示す表示板を設置すること。


(8) 報告書の提出
助成事業が完了した次年度から３年間は、当該年度内に施設の維持管理状況等について報告書（写真添付）を提出する。


(9) 助成金の額

• 助成対象費用の額、または250万円のいずれか少ない額。（1件当たり）
• 予算額　1,000万円

3 募集期間

2020年5月8日（金）まで（必着）

6 申請書提出先および問合せ先等

公益財団法人 高原環境財団
〒108-007 東京都港区高輪3-25-23　京急第2ビル11階
Tel：03-3449-8684 Fax：03-5420-3418 ※Fax は、業務委託先 （株）ユービーエス宛
E-mail：
URL：http://www.takahara-env.or.jp/

公益財団法人 東京動物園協会から、野生生物保全に関する助成金についてのお知らせです。

～東京動物園協会 野生生物保全基金 助成金について～

令和2［2020］年度 助成対象活動を募集します。
（応募は2020年2月29日必着）

 

●助成対象者について 　助成対象となる保全活動に限定せず、野生生物保全活動の実績が1年以上あり、かつ、政治活動、宗教活動または営利事業を主たる目的としない団体あるいは個人とします。

●助成の対象となる活動 　動物園・水族館の発展振興に資するとともに、野生生物保全を積極的に進める活動に対して、助成をおこないます。ただし、次のいずれかに該当する場合は助成の対象としません。 （1）活動の全部または大部分を他の団体などに請け負わせて実施する活動 （2）収益を得ることを目的とした活動 （3）宗教的または政治的宣伝意図を有する活動

●募集部門 　助成対象活動は次の3つの活動領域に区分して募集します。 （1）保全活動： 野生生物保全のための実践的な活動 （2）調査研究： 野生生物の保全に資する基礎的調査や技術的研究 （3）普及啓発： 野生生物保全を目的としておこなう、野生生物や環境への理解促進や意識向上を図る活動

●助成金額 　100万円を上限とします。

●助成対象期間 　助成対象となる活動の期間は、2020年4月1日から翌年3月31日までに実施される活動とします。 　複数年にわたって継続される活動の場合であっても、1年ごとに申請してください。なお、継続した活動への助成は最長3年までとし、毎年可否審査をおこないます。

●助成対象件数 　3部門合計10件程度

●応募方法 　こちらのページの募集要領をよくお読みいただいたうえ、応募書類に必要事項を記入し、事務局まで郵送してください。 団体の方と個人の方では書類が異なりますのでご注意ください。なお、申請書類は返却いたしません。 ★詳細は下記ページをご確認ください。 https://www.tokyo-zoo.net/fund/application.html   <問い合わせ> 　公益財団法人 東京動物園協会 　東京動物園協会野生生物保全基金事務局　担当：大平 茂木 　〒110-0007 東京都台東区上野公園 9-83 恩賜上野動物園内 　電話:03-3828-8235　FAX:03-3828-8237（9:30～17:00） 　Eメール: