コメリ緑育成財団は、株式会社コメリ従業員が参加・補助を行う地域の緑化ボランティア活動について助成金を供出しています。
地域の緑化ボランティア活動で使用する花苗・プランター・土などの購入資金が助成され、学校や養護施設など公共性のある緑化活動が対象となります。

 

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公益財団法人コメリ緑育成財団では、株式会社コメリとの連携で、地域の幼稚園・保育所・小中学校・特定施設の緑化活動を推進する「コメリ緑資金ボランティア」を1999年より実施しています。
コメリ従業員が活動に参加しお手伝いさせていただきますので、下記のとおりご案内いたします。

 

「コメリ緑資金ボランティア」助成金申請から活動までの流れ

コメリ従業員が参加・お手伝いする緑化活動に対して、活動で使用する花苗・プランター・土などの購入資金として助成金を贈呈いたします。最寄りのコメリ店舗従業員と打ち合わせの上、ご応募ください。

 

１．助成対象となる活動・団体

コメリ従業員が参加して行う、幼稚園・保育所・小中学校・特定施設（老人施設・養護施設等）の校内緑化活動など、公共性のある緑化活動が対象です。
※ 上記以外の、例えばＮＰＯ法人や町内会などの任意団体、または最寄りにコメリ店舗のない団体は、一般公募助成をご利用ください。（詳しくはコメリ緑育成財団ホームページをご覧ください）
※ 公共性を重視していますので、営利企業が運営する施設への助成はご遠慮させていただきます。

 

２．応募内容

活動期間　：　2022年7月1日　から　2023年6月30日　までに実施する活動
応募締切り　：　2023年5月31日
※ できるだけたくさんの団体にご利用いただくため、応募は上記期間内　1団体 1回とさせていただきます。また秋と春など2回に分けての申請・助成金の使用はご遠慮ねがいます。

 

３．応募方法

活動内容・活動日をコメリ従業員と相談の上、添付の申請書の太枠内を記入し、活動日の1カ月前までにコメリ従業員にお渡しください。急な活動についての対応はいたしかねます。
また捺印なき書類は受理できませんので、ご注意ねがいます。

• ボランティアのご案内はこちらから

• 申請書のダウンロードはこちらから

 

４．助成金について

活動日近くに、コメリ従業員が助成金の贈呈に伺います。
その際、「領収証」兼「活動報告書」をお渡ししますので、活動終了後にご提出ください。
また、活動終了後、助成金の使途についてもご報告していただきます。

 

５．活動

コメリ従業員も活動に参加させていただきます。また活動写真を撮影させていただきますのでご了解ください。不都合ある場合は、コメリ従業員のみ撮影いたします。
なお写真は、当財団パンフレット等に掲載する場合があります。

 

６．活動・会計の報告

活動終了後、4でお渡しした「領収証」兼「活動報告書」を記入し、返信用封筒にてご返信ください。また、助成金で購入した資材の明細（レシート原本もしくはコピー）を提出していただきます。助成事業の透明性をはかるため、よろしくお願い申し上げます。
なお、コメリ緑資金ボランティア助成を受けた団体のお名前は、当財団ホームページに公開いたします。

 

７．個人情報について

①当財団では助成金申請書にご記入いただいた個人情報については、次の目的のために利用させていただきます。
・コメリ緑資金ボランティア助成業務のために使用
②当財団は、貴団体からお預かりした個人情報の流出・漏えいの防止、その他個人情報の安全管理のために必要かつ適正な措置を講じるものとします。
③当財団は、貴団体からお預かりした個人情報を貴団体の同意なく利用目的以外で利用したり、法令に基づく正当な理由がある場合を除き、第三者に開示することはありません。

• 個人情報保護方針

 

８．問い合わせ先

「コメリ緑資金ボランティア」の詳細については、最寄りのコメリ店舗従業員もしくは下記事務局までお問い合わせください。
〒950-1457
新潟市南区清水4501-1
公益財団法人コメリ緑育成財団　事務局
TEL：025-371-4455
FAX：025-371-4151
E-mail:

 

 

公益財団法人コメリ緑育成財団　公募助成
https://www.komeri-midori.org/koubo/

農林中央金庫による「農中森力（もりぢから）基金」では、荒廃林の再生事業に関して特に先進的な事業への助成を行っています。
今般第10回募集が始まっておりますので、林業に携わる皆さまはぜひご検討ください。

 

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農林中央金庫は、「公益信託 農林中金森林再生基金（通称 農中森力基金）」を設定し、国内の荒廃した民有林を再生し、森林の多面的機能を持続的に発揮させる事業・活動に助成を行っています。
　本基金では、森林施業の今日的課題の一つである「施業集約化」や「搬出間伐等」の取組みを更に加速化させるため、荒廃林の再生事業の中でも特に地域の模範となり、高い波及効果が見込まれる事業や先進性のある事業に、重点的に助成を実施し、地域の中核を担う林業事業体（非営利の法人）の事業実施態勢の整備をサポートすることとしています（2019年度より間伐等を行っても再生が困難と見込まれる森林の更新も助成対象事業となりました）。
 　今般、令和4(2022)年度（第9回）募集について、17件の応募の中から８先・合計200百万円の助成が決定いたしました（助成決定案件の概要は「その２」に掲載）。
 　また、令和5(2023)年度（第10回）の募集要項が決定し、令和5(2023)年4月3日(月)より募集を開始することといたしました。
募集期間は令和5(2023)年6月30日(金)まで（書留郵便指定、当日消印有効）としておりますので、募集要項等掲載資料をご確認いただき、ご応募下さい。
 
事務局：全国森林組合連合会
組織部 林政課
TEL：03-6700-4735


参考資料1:2023森力基金(第10回) (1)募集要項
参考資料2:2023森力基金(第10回) (2)Q&A
参考資料3:2023森力基金(第10回) (3)記載要領
参考資料4:2023森力基金(第10回) (4)助成金交付申請書
参考資料5:2023森力基金(第10回) (5)提出書類チェックリスト

 

 

全国森林組合連合会　農林中金森林再生基金（農中森力基金）｣第９回助成事業の決定及び第10回助成事業の募集について（その１）http://www.zenmori.org/topics/499_list_detail.html

環境省のローカルブルーオーシャン・ビジョン推進事業では、海洋ごみの回収・発生抑制のため、自治体と企業等の連携による取り組みの実証を支援しています。
具体的には自治体と企業等が連携した海洋ごみ対策について、1件あたり150万円の事業費とコンサルティングによる支援が行われます。
令和5年度の募集は5月9日締め切りです。官民連携で海ごみ対策をご検討中の方はぜひお申し込みください。

 

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1.　国内における海洋ごみ対策の一層の推進を図ることを目的とし、自治体と企業等が連携した海洋ごみの回収･発生抑制対策等のモデル事業を実施する自治体を募集いたします。

2.　海に流出するごみの約８割は内陸（街）由来とされ、一度海に流出した　ごみを回収することは困難となります。本取組は、先進的な取組を支援し、得られた成果・知見等を踏まえ、全国の各地域へ横展開を図ることとしています。

 

■　ローカル・ブルー・オーシャン・ビジョン推進事業の実施自治体の募集概要

　国内における海洋ごみ対策の一層の推進を図ることを目的とし、自治体と企業等が 連携した海洋ごみの回収･発生抑制対策等のモデル事業を実施する自治体を募集いたします。今後、これらにより得られた成果・知見等を踏まえ、全国の各地域へ横展開を図ることとしています。

 

（１） 　背景・目的

　　　　海洋ごみ対策については、美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境並びに海洋環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律（平成21年法律第82号）等に基づき、回収・処理をはじめ各種対策が進められてきましたが、今後より一層対策を進めていくためには、企業等の持つ先進的な技術や創意工夫を生かすことが重要です。そのため、自治体と企業等が連携した海洋ごみ対策を支援することとします。

 

（２）　事業概要

　　　　　自治体と企業等の連携による海洋ごみ対策に対して、知見を持つ有識者の派遣及び１件当たり合計1,500千円を上限とした取組支援を通じて、事業プランの作成、連携体制の構築、効果・課題の検証等のサポートを行います。

 

（３）　応募主体

　　　　　都道府県及び市町村（複数自治体による連名での申請も可）

 

（４）選定数（予定）

　　　　　７自治体程度

 

（５）　提出期限

　　　　　令和５年５月９日（火）※期限厳守

 

添付資料

• （別添１）令和5年度ローカル・ブルー・オーシャン・ビジョン推進事業の実施自治体の募集要領[PDF 200KB]
• （別添２）ローカル・ブルー・オーシャン・ビジョン推進事業[PDF 703KB]
• （別添３）事業実施計画書（様式）[Word 18KB]
• （別添４）事業実施概要（様式）[PowerPoint 90KB]
• （別添５）（参考資料）令和4年度ローカル・ブルー・オーシャン・ビジョン推進事業実施自治体[PDF 2.3MB]

 

連絡先

環境省水・大気環境局水環境課海洋環境室

代表

03-3581-3351

直通

03-5521-9025

 

 

環境省　令和５年度ローカル・ブルー・オーシャン・ビジョン推進事業の実施自治体の募集について
https://www.env.go.jp/press/press_01455.html

熊本県山都町では、町民が居住する住宅などに太陽光発電システムや生ごみ処理機（コンポスト）、薪ストーブなどを設置するための補助金を供出しています。
申請期限はなく、予算枠の到達とともに終了しますので、お早めにお申し込みください。

 

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環境にやさしいまちづくりと地球温暖化対策やSDGsの推進を図るため、自らが居住する町内の住宅等に整備する、「太陽光発電システム」「太陽熱利用システム」「生ごみ処理機等」「薪ストーブ等」の設置について補助事業を実施いたします。

 

当初予算額

　3,000,000円（全事業あわせて一つの予算枠となっています）

 

申請前に必ずご確認ください

 　令和5年度分の申請は、4月3日から先着順で受け付けます。

• 設置・購入前の申請をお願いします。（すでに設置・購入されている場合は補助対象外となります）
• 申請から交付決定まで2週間程度かかります。（交付決定後に着工・設置していただきます）
• 申請年度内（3月19日まで）に完了させる必要がありますので、あらかじめ余裕を持った申請をお願いします。
• 補助事業の流れをご確認ください。
   補助金の流れ（PDF：313.8キロバイト） 

 

各補助金事業内容と申請様式はこちらからご覧ください。

 

 

山都町　【令和5年度SDGs推進関連事業(太陽光発電、太陽熱利用システム、生ごみ処理機等、薪ストーブ等)について】（環境水道課）
https://www.town.kumamoto-yamato.lg.jp/kiji0038201/index.html