環境省は、持続可能な里海づくりを地域課題の同時解決につなげるため、その多面的機能を生かした地域資源の保全と利活用の好循環を生み出すモデル事業を実施します。

　2030年までに陸と海の30％以上を健全な生態系として効果的に保全することを目指す「30by30目標」、OECMの設定、「自然共生サイト」など、生態系保全に向けた様々な取り組みが始まっています。

　そして、脱炭素、ブルーカーボンへの期待の高まりにより、藻場・干潟等も自然海浜保全地区に指定可能となるなど、閉鎖性海域への関心は一層高まっています。

　今回は、以下の事業イメージに基づいた活動について、環境省が経費を負担するモデル事業として、対象地域に拠点を有する民間団体が募集されます。

　藻場、干潟の保全についてご活動される民間団体の皆様は、募集内容をご確認の上、ぜひこのモデル事業にご応募ください。

【藻場・干潟等の保全・再生等と地域資源の利活用による好循環を生み出す事業のイメージ】

令和５年度「令和の里海づくり」モデル事業の実施団体の募集について

１．環境省では、瀬戸内海をはじめとした閉鎖性海域において、生物多様性や生物生産性を確保する豊かな「令和の里海づくり」活動を推進しています。

２．藻場・干潟等の保全・再生等と地域資源の利活用の好循環形成や連携体制づくり等を行うモデル事業を実施する団体を公募します。

■「令和の里海づくり」モデル事業の募集概要

（１）背景・目的

　生物の産卵場所、生息・生育の場、水質浄化、二酸化炭素の吸収・固定等、多面的な機能を有している藻場・干潟については、今後一層、保全・再生・創出を進めていくことが重要とされています。これらの沿岸域は、元来美しい自然と人の営みが古くから共生してきた「里海」でもあり、瀬戸内海環境保全基本計画（令和４年２月変更）においても、「瀬戸内海の水質改善」から、沿岸域のきめ細やかな栄養塩類管理や藻場・干潟等の保全・再生・創出といった「地域の実情に応じた里海づくり」への転換を図るとの考え方が示されています。
　また最近では、2030年までに陸と海の30％以上を健全な生態系として効果的に保全することを目指す「30by30目標」に向けたOECM（保護地域以外で生物多様性保全に資する地域）設定にむけた取組が進められており、令和５年度からは「自然共生サイト」の制度が開始されています。さらに、藻場・干潟における炭素固定機能（ブルーカーボン）への期待の高まりも見られ、令和４年４月に施行された改正瀬戸内海環境保全特別措置法においては、再生・創出された藻場・干潟等も自然海浜保全地区に指定可能とされました。
　こうした背景から、瀬戸内海をはじめとした閉鎖性海域で行われる里海づくりが、様々な地域課題の同時解決を図りかつ持続可能なものとなるように、これらの里海の多面的機能を生かして地域資源の保全と利活用（ヒト・モノ・資金など）の好循環を生み出すことを目指す「令和の里海づくり」モデル事業を実施します。

（２）事業概要

　本事業は、環境省事業「令和５年度藻場・干潟の保全・再生等と地域資源の利活用による好循環モデルの構築等業務」の一環で実施します。地域の多様な主体が参加・連携する藻場・干潟等の保全・再生等と地域資源の利活用による好循環形成や連携体制づくり等を行う取組について、以下に記載する地域の優れた取組の経費を負担するモデル事業を行うことで推進いたします。

（３）対象等

①事業対象地域
瀬戸内海その他の全国の閉鎖性海域等の沿岸地域

②応募主体
地方公共団体、協議会、NPO法人・企業・漁業協同組合・学校法人・観光協会等の民間団体

③選定数（予定）
10件程度

④事業規模
　以下１及び２を事業メニューとして選定します。

（４）応募方法

本事業へ応募される際には、公募要領に従って、まで申請書類をご提出ください。

連絡先

環境省 水・大気環境局水環境課閉鎖性海域対策室
代表　03-3581-3351
直通　03-5521-8319

■その他、応募に関する提出資料等は下記より

引用元：令和５年度「令和の里海づくり」モデル事業の実施団体の募集について
https://www.env.go.jp/press/press_01564.html