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2007年度 環境CSRセミナー「企業がつなぐ九州の環境力」(2008年3月24日、於エルガーラホール(福岡市))を開催いたしました。

セミナーはCSRに関する基調講演ならびに企業とNPOによるパートナーシップ事例の報告から構成され、参加者との意見交換も行いました。

開会にあたって、九州地方環境事務所 黒瀨所長よりご挨拶をいただきました。



≪基調講演≫ 

今回、CSRついて、特に現状・動向・課題等を中心に、北九州市立大学大学院マネジメント研究科 特任教授 広瀬隆明氏より「企業と社会の持続的発展をめざすCSR」と題してスライドをもとに次のような内容をお話いただきました。

まず「CSRとは何か、なぜ今CSRなのか」というテーマで、CSRが重要視されるようになった背景や最近のCSRに関する代表的な定義、見解について説明が行われました。
複数の関係機関がCSRについて定義している中で、「地球環境・社会・企業の持続可能性」、「経済・環境・社会のトリプルボトムライン」、「ステークホル ダーとの良好な関係」等が共通したキーワードとして提示され、各キーワードについて具体的な事例も含めながら内容が紹介されました。
さらに、CSRの国際基準および日本における基準が提示され、CSRレポートのガイドライン、世界各国のSRI(社会的責任投資)の動向等について触れながら、CSRに関する国際的な基準・規格の動向の紹介が行われました。
最後に、CSRの今後の在り方やCSRで企業活動はどう変わるかについて、発表のまとめが行われました。

≪事例発表≫ 
引き続き、パートナーシップに基づく環境CSRに取り組む企業およびNPOの事例発表として、次の2事例が紹介されました。

□ 株式会社新日鉄都市開発 九州支店 

赤井直也支店長より「環境共生街づくりとCSR活動の取組み」と題し、遊休地化した自社所有の北九州市東田地区(120ha)の土地有効活用策として、パートナーシップによる環境共生の街づくりの取り組みなどが報告されました。
街づくりの推進体制は、市民・NPO、企業、行政、研究機関など多彩な主体による協働で行われ、環境共生まちづくり推進24プログラムに基づき、実施されています。
具体的な内容としては、八幡東田グリーンビレッジ構想、環境共生住宅(リビオ東田ヴィルコート)、NPO法人タウンモービルネットワーク北九州とのパート ナーシップによるカーシェアリング事業等の説明が行われました。また、これらの事業は、全国に2か所という厳しい選定基準をクリアした環境省「街区まるご とCO2 20%削減事業」に採択されていることについても紹介がありました。

□ NPO法人 緑川流域連携会議

岡裕二事務局長より「サントリー(株)との協働による森と水の学校 阿蘇校 宿泊プログラムの開催」と題し、プロジェクトの概要や運営体制について報告が行われました。
サントリー(株)と緑川流域連携会議とがパートナーシップを組むことのポイントが説明されました。具体的には、地域情報や地域の人材を把握している緑川流 域連携会議の強みと、高品質のプログラムを作り上げたいというサントリー(株)の思いにより、環境教育プログラムの質的向上、活動にかかわるスタッフおよ び活動のレベル向上と連携強化が図れていることなどが紹介されました。

≪意見交換会≫

基調講演および事例発表をふまえて広瀬氏によるコーディネートのもと、事例発表者と参加者による意見交換会が開催されました。

≪まとめ≫

今回のセミナーでは、基調講演をとおしてCSRについての認識を共有し、パートナーシップの視点から環境保全型の地域づくり(活性化)と環境学習プログラ ムについて個別具体的な事例発表がなされました。また、これらをふまえた意見交換会では具体的な質問も出され、活発な意見交換ができました。
また、参加者からは、
・CSRについての理解が促進できた
・CSRと今後の仕事との関係の重要性を認識した
・具体的な事例を知ることができた
といった積極的な評価をいただきました。
また、今後期待することとして、より具体的な協働の在り方についてのセミナーや企業とNPOとの接点づくりの場の提供を希望するといったコメントをいただきました。
EPO九州の取り組む重要なテーマの一つとして環境CSRを位置づけ、多様なセクターの協働・パートナーシップによる九州の環境力の向上に取り組んでいきたいと考えます。

2008年2月4日 熊本市国際交流会館にて環境政策セミナー・ワークショップ「のばそう!九州の環境力」を開催しました。

プログラムは前半のセミナーと後半のワークショップから構成されました。

開会にあたって、九州地方環境事務所 黒瀨所長よりご挨拶をいただきました。

 

≪セミナー≫

今回、環境政策全般について、特に政策の重点事項を中心に、環境省 大臣官房政策評価広報課長補佐 東條 純士氏より「平成20年度 環境省重点施策」と題して資料、パンフレットをもとに次のような内容をお話いただきました。



まず2007年の環境問題についての動向をふりかえりながら北海道洞爺湖サミットを控えた2008年の政策動向について概観し、現在推進されている「21 世紀環境立国戦略」について、温暖化をはじめとする地球環境問題のトレンドをとらえながら、「持続可能な社会」づくりにむけた「低炭素社会」「循環型社 会」「自然共生社会」を位置づけ、環境立国・日本モデルが提示されました。
そのモデルに向けた具体的な政策展開として8つの重点戦略が示されました。

戦略1.気候変動問題の克服に向けた国際的リーダーシップ
戦略2.生物多様性の保全による自然の恵みの享受と継承
戦略3.3Rを通じた持続可能な資源循環
戦略4.公害克服の経験と智慧を活かした国際協力
戦略5.環境・エネルギー技術を中核とした経済成長
戦略6.自然の恵みを活かした活力溢れる地域づくり
戦略7.環境を感じ、考え、 行動する人づくり
戦略8.環境立国を支える仕組みづくり


さらに、それら重点戦略をもとにした平成20年度の重点施策が「1、低炭素社会づくりへの取組本格化」「2、生物多様性保全を通じた自然共生社会づくり」 「3、3Rを通じた持続可能な資源循環」「4、アジアの環境保全・脱公害に向けた国際連携・協力の強化」「5、環境から拓く経済成長と地域活性化の道筋」 「6、安全を確保できる生活環境行政の推進」として提示されました。
加えて、これら重点施策をふまえた具体的な事業として、「省エネ製品買い替 え促進事業」「再生可能エネルギー導入加速化事業」「環境的に持続可能な交通(EST)モデル事業」「地域からの循環型社会づくり支援事業」「いきものに ぎわいプロジェクト推進事業」「21世紀環境教育プラン」など多岐にわたる内容が個別に紹介されました。


≪ワークショップ≫

引き続き、セミナーをふまえて参加者による意見交換会がワークショップ形式で開催されました。



ワークショップの展開にあたっては、申込時にうかがっていた関心テーマをもとに12のグループに分かれ、自由討議を行いました。

[テーマ別グループ]

A 循環型社会の形成1
B 循環型社会の形成2
C 温暖化防止1
D 温暖化防止2
E 自然環境の保全1
F 自然環境の保全2
G 公害対策、化学物質、アセスメント
H グリーン経済
I 持続可能な地域づくり1
J 持続可能な地域づくり2
K 環境パートナーシップ1
L 環境パートナーシップ2


各グループとも事前に配布したワークシートをもとに氏名/所属から自己紹介し、リーダー、書記、発表、マネージャーの役割分担を決めました。
そして、環境課題の解決について考えていること、これから取り組んでいきたい活動について参加者それぞれから意見が出されました。

各グループは、市民、企業、大学関係者や学生、NPO、行政からの参加者から構成されており、それぞれのテーマで活発な議論が繰り広げられました。




最後に、意見交換の整理としてテーマごとのキャッチコピーづくりを行い、まとめとしました。



それぞれのグループから出されたキャッチコピーは次のとおりでした。

■ 循環型社会1・2
「あなたのまちにもリサイクルステーション。もうかりまっせ」
「みんなで守ろう地球環境!! 各省庁の連携プレイ」

■ 温暖化防止1・2
「日本にある資源(知恵、自然エネルギーなど)を生かす仕組みと環境教育」
「地球のためのON・断化」

■ 自然環境の保全1・2
「みんなで取り組もう生態系の保護(外来種)」
「組織間の連携」

■ 公害対策・アセス・化学物質
「子は親の背中を見て育つ。まず私たちから取り組もう!!」

■ グリーン経済
「商品の環境負荷を徹底して情報公開」

■ 持続可能な地域づくり1・2
「ネットワークづくり」
「どんな未来を子どもたちに残したいか!」

■ 環境パートナーシップ1・2
「環境メタボの解消 こどものときからの環境教育で!!」
「まあ、なんさま一杯飲みましょう!」



≪まとめ≫
今回のセミナー・ワークショップは環境政策全般にわたる幅広い内容で構成しました。参加者も様々なセクターから多彩な顔ぶれがそろい、セミナーで提示された環境政策の最新動向をふまえながら、活発な意見交換ができたと言えます。
EPO九州として、今回のセミナーをきっかけに、さらなる九州の環境力の向上に取り組んでいきたいと思います。

「太陽光発電の未来ー熊本県における可能性ー」

講師:桑野 幸徳(太陽光発電技術研究組合理事長・元三洋電機社長)

日時:2012年6月10日(日)

    受付 13:30~  開始 14:00~

場所:桜の馬場 城彩苑多目的交流施設

資料代:500円

主催:くまもと自然エネルギーフォーラム

後援:熊本県 熊本市 合志市

【事務局】

東光石油株式会社 企画室

〒860-0811

熊本市本荘5-14-18

TEL 096-366-4101

FAX 096-371-4519

担当者 090-4982-6094(神田)

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