環境省は、廃棄物処理施設において、高効率な廃熱利用と大幅な省エネが可能な設備の導入により得られるエネルギーを有効活用することで、エネルギー起源のCO2の排出抑制を図りつつ、当該施設を中心とした自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の整備を進めることによる低炭素化の取り組みを支援することを目的として、「廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業」を実施しています。

この事業について下記の3件について事業公募が行われております。

公募期間はいずれも令和２年７月13日（月）から同年７月31日（金）までとなっています。

問合せ先

一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会　補助事業担当　
　　〒143-0016　東京都大田区大森北４丁目８-１ユアサ大森ビル６階
　　E-mail　

連絡先

環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課

• 代表03-3581-3351
• 直通03-5521-9273

環境省による「令和２年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業」の技術・プロセスの実証事業について、補助事業者である一般社団法人日本有機資源協会において、二次公募が行われます。

令和2年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業(補助事業）の二次公募について

　環境省は、化石資源由来の素材からバイオマス・生分解性プラスチック、紙、CNF（セルロース・ナノファイバー）等の再生可能資源への転換を図っていくとともに、従来リサイクルが困難であったプラスチック等素材に対するリサイクル技術・システムの高度化を図るために、「令和２年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業」においては、当該技術・プロセスの実証事業を行います。
　この度、当該事業に係る補助事業者（執行団体）に採択した一般社団法人日本有機資源協会において、二次公募を行うこととなりましたのでお知らせします。

１．事業の概要

本事業では、化石由来プラスチックを代替する省CO2型バイオプラスチック等（再生可能資源）への転換及び社会実装化又はプラスチック等のリサイクルプロセス構築及び省CO2化を行うことにより、プラスチック等の資源循環システムを構築及びエネルギー起源CO2排出を抑制することを目的としております。当該事業に係る設備費、業務費等の費用について、１／３又は１／２を上限に補助します。

２．公募する補助事業の対象

実施対象事業は、次の（１）及び（２）のいずれにも該当し、（３）又は（４）について技術的課題の解決に向けた実証的な取組であることとします。

（１）特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）を踏まえ、国内のエネルギー起源CO2排出量の削減に資する事業であること。

（２）実証事業後の事業化に向けた展開が明確な事業であること。

（３）化石由来プラスチックの代替する省CO2型バイオプラスチック等（再生可能資源）への転換・社会実装化実証事業

次のa及びbの手法により、化石資源由来のプラスチックの代替に資する事業であること。

a. 化石資源由来のプラスチックについて、原料をバイオマスに切り替えたプラスチック、紙やセルロース等の再生可能資源素材に置き換える。

b. 化石資源由来のプラスチックの成分について、原料をバイオマスに切り替えたプラスチック、紙やセルロース等の再生可能資源素材の割合を増加する。

（４）プラスチック等のリサイクルプロセス構築・省CO2化実証事業

複合素材プラスチック等のリサイクル困難なプラスチックのリサイクル手法開発に対する技術的課題の解決に向けた実証的な取組であること。

３．公募対象者

　本事業の公募対象者は、以下の（１）～（６）のいずれかに該当する事業者とします。また、複数の事業者が参画する共同事業で申請を行うことも可能です。ただし、共同事業の場合、代表の事業者（以下、「代表事業者」）を決めていただくこととなり、その代表事業者を補助金の交付の対象者とします。

（１）民間企業

（２）独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第２条第１項に規定する独立行政法人

（３）地方独立行政法人法（平成15年法律第108号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人

（４）一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人

（５）国立大学法人、公立大学法人及び学校法人

（６）その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者

４．公募実施期間

　　令和２年７月13日（月）～同年８月17日（月）　

５．公募及び説明会の詳細

一般社団法人日本有機資源協会のホームページhttps://www.jora.jp/20datsutanso/を御参照ください。

６．問合せ先

一般社団法人日本有機資源協会

〒104－0033
東京都中央区新川２－６－16　馬事畜産会館401号室
TEL：03－3297－5618
FAX：03－3297－5619
担当：菅原、鈴木、牛木、寺林
E-mail：pla2020＠jora.jp

連絡先

環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室

• 代表03-3581-3351
• 直通03-5501-3153

（仮称）球磨村風力発電事業に係る計画段階環境配慮書に対する環境大臣意見の提出について

　令和２年７月13日、環境省は、「（仮称）球磨村風力発電事業に係る計画段階環境配慮書」（株式会社エルゴジャパンエナジー）に対する環境大臣意見を経済産業大臣に提出した。
　本事業は、熊本県水俣市、葦北郡芦北町及び球磨郡球磨村において、最大で総出力71,400kWの風力発電所を設置するものである。
　環境大臣意見では、（１）風力発電設備等を住居から離隔すること等により、騒音及び風車の影による生活環境の影響を回避又は極力低減すること、（２）風力発電設備への衝突事故や移動の阻害等による鳥類への影響を回避又は極力低減すること、（３）既存の道路及び無立木地を活用すること等により、自然度の高い植生等の改変を回避又は極力低減すること等を求めている。

１．背景

　環境影響評価法及び電気事業法は、出力10,000kW以上の風力発電所の設置又は変更の工事を第一種事業として対象事業としており、環境大臣は、事業者から提出された計画段階環境配慮書※について、経済産業大臣からの照会に対して意見を述べることができる。
　今後、経済産業大臣から事業者である株式会社エルゴジャパンエナジーに対して、環境大臣意見を勘案した意見が述べられ、事業者は、意見の内容を検討した上で事業計画を決定し、事業段階の環境影響評価（環境影響評価方法書、準備書、評価書）を行うこととなる。

※計画段階環境配慮書：配置・構造又は位置・規模に係る事業の計画段階において、重大な環境影響の回避・低減についての評価を記載した文書。

２．事業の概要

・事業者　　株式会社エルゴジャパンエナジー

・事業位置　熊本県水俣市、葦北郡芦北町及び球磨郡球磨村（事業実施想定区域面積　約1,207ha）

・出力　　　最大71,400kW（単機出力最大4,200kW×最大17基）

３．環境大臣意見

別紙のとおり。


（参考）環境影響評価に係る手続

　・令和２年５月29日　経済産業大臣から環境大臣に意見照会

　・令和２年７月13日　環境大臣から経済産業大臣に意見提出

添付資料

https://www.env.go.jp/press/108188.html

連絡先

環境省大臣官房環境影響評価課環境影響審査室

• 代表03-3581-3351
• 直通03-5521-8237

環境省は、 高機能換気設備等の高効率機器等の導入支援に伴い、導入支援先の店舗集客等について、ナッジ等を活用した評価検証事業を行う民間団体等の公募を開始しました。

【参考１】

ナッジ（nudge：そっと後押しする）とは、行動科学の知見（行動インサイト）の活用により、「人々が自分自身にとってより良い選択を自発的に取れるように手助けする政策手法」

人々が選択し、意思決定する際の環境をデザインし、それにより行動をもデザインする

選択の自由を残し、費用対効果の高いことを特徴として、欧米をはじめ世界の200を超える組織が、あらゆる政策領域（SDGs & Beyond）に行動インサイトを活用

我が国では2018年に初めて成長戦略や骨太方針にナッジの活用を環境省事業とともに位置付け（2019年の成長戦略、骨太方針、統合イノベ戦略、AI戦略等にも位置付け）

（引用）環境省_日本版ナッジ・ユニット（BEST）について
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/nudge.html

【参考２】

環境省_令和２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業）の公募開始について
https://www.env.go.jp/press/108122.html

令和２年度ナッジを活用した飲食店等の集客等の評価検証事業委託業務の公募について

この度、高機能換気設備等の高効率機器等の導入支援に伴い、飲食店等の環境配慮行動が適切に評価される社会の実現に向けて、導入支援先の飲食店等の集客等についてナッジ等を活用した評価検証事業を行うこととし、本事業を実施する民間団体等の公募を開始いたしましたので、お知らせします。

１．事業の概要

　環境省では、不特定多数の人が集まる飲食店等の業務用施設に対して、密閉空間とならないよう、換気能力が高く、同時に建築物の省CO2化促進にも資する高機能換気設備等の高効率機器等の導入を支援する事業（導入支援事業）を実施しています。https://www.env.go.jp/press/108122.html

　飲食店等の環境配慮行動が適切に評価される社会の実現に向け、導入支援事業の補助対象事業者等の協力を得て、効果を検証するとともに、導入支援事業等から得られるデータを用いて、環境や「３密」対策等をする飲食店等がその取組をどのように訴求することで利用客や売り上げ等に良い影響を与えられるかについてナッジ（英語nudge：そっと後押しする）等を活用して検証を行います。

２．公募実施期間

令和２年７月13日（月）　～　同年８月７日（金）17時まで

３．対象等

対象：民間団体等

内容：委託

４．予算及び実施期間

１事業当たりの事業費について５千万円〜１億円程度を想定し、外部有識者から成る審査委員会を経て採択します（１～２件程度の採択を想定）。令和２年度末までの単年度事業です。

５．応募方法

本事業へ応募される場合には、URL（http://www.env.go.jp/guide/kobo.html）から応募様式、概要資料等をダウンロードし、公募要領・作成要領に従って必要事項を記載の上、所定の方法で提出してください。

連絡先

環境省地球環境局地球温暖化対策課脱炭素ライフスタイル推進室

• 代表03-3581-3351
• 直通03-5521-8341