環境省、農林水産省、消費者庁などが連携し、食や農林水産業に関わるサステナブルな消費、環境との調和、脱炭素、生物多様性、資源循環など、食や農林水産業に関わるサステナブルな取組動画を表彰する「サステナアワード」が開催されます。
入賞した優秀な作品・取組は農林水産省公式YouTubeチャンネル(maffchannel)で紹介するとともに、農林水産省、消費者庁、環境省の様々なイベント等で発信されます。
たくさんのご応募お待ちしております。
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長崎県では、地球温暖化対策のプロフェッショナルが地球温暖化対策のメリットを伝達し、CO₂排出量の計算、CO₂削減方法の提案など貴社の脱炭素化に向けたトータルサポートを無料で行う事業を展開しています。
中小企業向けの脱炭素経営支援として、CO2排出量算出や削減方法の提案などを受けることができます。ぜひこの機会にご検討ください。
- 脱炭素アドバイザーが県内事業者の温室効果ガス排出量の見える化、排出量削減の取組の提案、取組による効果の試算、排出削減目標や計画の提案等を行うことで県内事業者の脱炭素経営を支援します。
- この支援を受ける事業者を8月22日(金曜日)までの間募集します。
- この支援を受ける費用は無料です。
事業の目的
2050年の脱炭素社会実現に向けて、事業活動における脱炭素の取組、脱炭素経営への転換が重要となっています。本事業では、県内事業者を対象に、専門的な知識や豊富な経験を有する脱炭素アドバイザーを派遣し、事業活動に伴い排出される温室効果ガス排出削減計画の策定及びその実践を伴走支援することにより、県内事業者による脱炭素の取組、経営の転換促進を図ります。募集概要
募集期間
令和7年7月28日(月曜日)から令和7年8月22日(金曜日)まで対象者
県内に本社又は事業所を有し、脱炭素経営に関心がある事業者※個人、法人の別や、事業規模を問わず対象としますが、応募多数の場合は中小企業を優先します。
応募方法
下記ページ記載のフォームよりご応募ください。https://www.pref.nagasaki.jp/object/shikaku-shiken-bosyu/boshu/737125.html
支援する事業者の数
3者費用
無料支援内容
事業者へ脱炭素アドバイザーを派遣し、温室効果ガス排出量の算定等、各支援対象者の脱炭素への取組状況に応じて下記支援1から支援4のうち必要な支援を実施します。脱炭素アドバイザー派遣の回数は、1事業者につき3回程度です。基本はWEBでの対応とし、必要に応じて、現地調査など対面での対応も実施します。- エネルギー使用量、温室効果ガス排出量の把握
事業者の事業活動に伴う電気、ガス等のエネルギー使用状況等を把握し、GHGプロトコルに基づくScope1及びScope2により温室効果ガス排出量を算定するとともに、その算定方法を可視化します。なお、支援対象者がすでに温室効果ガス排出量を把握している場合は、脱炭素アドバイザーへ排出量データを共有してもらい、支援2以降の支援を行います。 - 温室効果ガス排出量の削減に向けた提案
支援1を踏まえ、業務の改善や機器更新、再生可能エネルギーの適切な導入などの温室効果ガス排出削減の取組を提案します。 - 温室効果ガス排出削減の取組に対する支援
支援2で提案した設備投資等により見込まれる光熱費や温室効果ガスの削減効果と、投資回収に要する年数を試算します。なお、事業者が支援2の提案内容を実施するにあたっての課題整理や支援対象者からの相談対応、活用可能な国等の補助事業や県内金融機関を中心とした融資制度等の紹介を実施します。 - 排出削減目標の策定
支援1で数値化した温室効果ガス排出量及び支援2支援3の取組内容を整理し、事業者における温室効果ガス排出量の削減目標及び削減計画を提案します。なお、計画においては実現可能な提案とします。
実施体制
- 脱炭素アドバイザーの派遣、支援対象者への支援を行うものを次の事業者とします。
電話番号:03‐6853‐9416 アドレス:jichitaikankyo★spool.co.jp(※★を@に変換)
- 支援対象者の募集及び本件に関する事務局、問い合わせ先を次の事業者とします。
電話番号:070-4346‐5602 アドレス:nagasakionbou★gmail.com(※★を@に変換)
その他
この他、応募の詳細は、募集要項[PDFファイル/11KB]を確認してください。また、2025年8月5日(火曜日)に脱炭素経営のメリット等を紹介するセミナーを実施します。
関心のある事業者の皆様におかれましては、あわせてご参加ください。
【参加者募集】脱炭素経営セミナーを開催します!(WEB・参加無料) | 長崎県
このページの掲載元
- 地域環境課
- 郵便番号 850-8570 長崎県長崎市尾上町3番1号
- 電話番号 095-895-2356(監視班)、095-895-2355(地域班)、095-895-2512(温暖化対策班)
脱炭素アドバイザーの派遣先を募集します(令和7年度内・無料) | 長崎県
https://www.pref.nagasaki.jp/object/shikaku-shiken-bosyu/boshu/737125.html
一般社団法人コンサベーション・アライアンス・ジャパン(CAJ)では、アウトドアフィールドの保全のために活動している全国の団体に活動資金を助成しています。
年間に2回の申請を受け付けており、今回は2025年度前期の募集となります。ぜひご活用ください。
CAJは「アウトドア環境保護基金」を設立しており、全国で草の根の活動をしている団体に資金面での支援をしております。年に2回申請を受け付け、助成原則に沿っているプログラムに対し、会員で構成する審査会を通じて助成可否を決定しております。
助成プログラム概要
・助成金額の上限は、一回あたり500,000円となります。・審査は申し込み締め切り後1ヶ月以内に行なわれます。
・最終審査で詳しく活動の内容をお聞きする場合があります。
・基金の支給は、最終審査で支援が決定したのち、口座確認がとれ次第お振込をいたします。
・継続して基金を支給する場合は、原則として3年までを限度とします。
・科学的な調査(※環境問題を解決しようとする、特定の行動を直接支援する調査は除きます)
・ビデオやテレビなどのプロジェクト、土地の購入、政治的なキャンペーン
助成対象
・生物多様性に恵まれた特定の陸域や水域を、野生生物の生息地として、またはアウトドア·レクリエーションの機会を確保するために、持続的に保全することを目的としているプロジェクト。・草の根の市民活動が主導、あるいは支援しているプロジェクト。ただし、一般的な教育プロジェクトや科学調査には助成できません。
・アウトドア・コミュニティと協働している、またはアウトドア・レクリエーションに便益があるプロジェクト。
・測定可能な具体的な目標や活動対象、行動計画が策定されており、成果を図るために明確な判断基準が含まれているプロジェクト。
・5年以内に最終的な成果(アウトカム)、または3年以内に測定可能な顕著な前進が見込めるプロジェクト。
・ビーチクリーン活動や漂流ごみを使った環境啓発活動など、問題の根本的な原因に対して直接アプローチしていない教育、人材育成プロジェクト
・本来の生態系に基づいていない、特定の動植物の愛護活動
・自然生態系に対して負荷を与えるようなフィールドの整備や利用促進のためのプロジェクト
・大学や研究機関など一般的な科学調査を目的とした活動。該当の自然保護活動を遂行していく上で必要となる調査はこの限りではない。
・シンポジウムやワークショップなど、環境保護を目的としたイベントの開催費
申請締切
2025年8月15日申請方法
申請方法の詳細等は以下のWebサイトよりご覧ください。https://outdoorconservation.jp/promotion-support
助成・支援|コンサベーション・アライアンス・ジャパン(CAJ)
https://outdoorconservation.jp/promotion-support
環境省は、国の施策を主軸としつつ、各ステークホルダーに期待するアクションについてネイチャーポジティブ経済研究会において議論を行い、「ネイチャーポジティブ経済移行戦略ロードマップ(2025-2030年)」を策定し、公開しました。
国の施策に加え、ステークホルダーの連帯した力の発揮等がNPEの実現に必要となるため、このロードマップでは企業・金融機関を含むステークホルダーに期待するアクションを整理しています。
本日、環境省では、「ネイチャーポジティブ経済移行戦略ロードマップ(2025-2030年)」を策定しましたので、お知らせします。
本ロードマップでは、2024年3月に策定した「ネイチャーポジティブ経済移行戦略」を踏まえ、ネイチャーポジティブ経済の実現に向けた国の施策の方向性と、企業・金融機関・投資家・消費者・地方公共団体等を含むステークホルダーに期待するアクションについて整理しております。
本ロードマップの実行を通じて、ネイチャーポジティブ経済への移行をさらに進めてまいります。
■ 背景
我が国では、2030年までの世界目標である「昆明・モントリオール生物多様性枠組」の達成に向けて「生物多様性国家戦略2023-2030」を策定し、その中で掲げた2030年目標「生物多様性の損失を止め、反転させる」すなわちネイチャーポジティブの実現に向けた5つの基本戦略の1つとして「ネイチャーポジティブ経済の実現」を位置付けています。
2024年3月には、ネイチャーポジティブの取組が、企業にとって単なるコストアップではなく、自然資本に根ざした経済の新たな成長につながるチャンスであることを示し、実践を促すために「ネイチャーポジティブ経済移行戦略」を策定しました。
ネイチャーポジティブ経済を実現するためには、企業・金融機関・投資家・消費者・地方公共団体等を含むステークホルダーの連帯が重要であり、各主体が「いつまでに、何をすべきか」といった方向性を共有するためにも、2030年までの筋道の全体像の具体化が必要です。
このため、国の施策を主軸としつつ、各ステークホルダーに期待するアクションについてネイチャーポジティブ経済研究会において議論を行い、「ネイチャーポジティブ経済移行戦略ロードマップ(2025-2030年)」を、この度策定しましたので公表するものです。
■ 概要
本ロードマップでは、ネイチャーポジティブ経済移行戦略で示している「ネイチャーポジティブ経済移行後の絵姿」の詳細化を図った上で、以下の3つの視点からネイチャーポジティブ経済移行に向けた国の施策の方向性等を整理しました。
これにより、各ステークホルダーの主体的な取組の深化や、関係省庁の施策との相乗効果の向上を図り、連帯した取組を促進することで2030年以降のネイチャーポジティブな取組効果の発現を目指します。
- ランドスケープアプローチの観点から地域の自然資本を活かしたネイチャーポジティブな地域づくりを実現(企業価値と地域の価値を併せて向上、地域活性化に繋げる)
- 自然資本の環境価値を活用した経済全体の高付加価値化、情報開示促進及びネイチャーファイナンスの拡大により、ネイチャーポジティブ経営実践の拡大・深化を図る
- ネイチャーポジティブな取組を進める日本企業の国際的競争力の強化のため、産官学の連携の下、自然資源の調達や土地利用の在り方を含めた自然領域のルールメイキング等に積極的に関与・主導する
※ ネイチャーポジティブ経済研究会の資料及び議事概要については、以下のURLに掲載しています。
https://www.env.go.jp/nature/business/index.html
添付資料
連絡先
環境省自然環境局 自然環境計画課 生物多様性主流化室
- 代表
- 03-3581-3351
- 直通
- 03-5521-8150

「ネイチャーポジティブ経済移行戦略ロードマップ(2025-2030年)」の策定について | 報道発表資料 | 環境省
https://www.env.go.jp/press/press_00333.html
佐賀県鹿島市の肥前鹿島干潟は、渡り鳥の生息地としての価値と重要性が認められ、2015年5月にラムサール条約湿地に登録されました。
ラムサール条約登録から10周年を迎えるにあたり、未来に伝えたい鹿島の生き物・自然風景の写真コンテストが開催されます。
鹿島市は森里川海干潟が一体となった自然環境豊かな地域です。ぜひ地域の豊かな生態系や人々の暮らしを見つめる機会にしてみてください。
※鹿島市ラムサール条約推進室は九州地域ESD拠点として登録されています。
【鹿島市ラムサール条約推進室ウェブサイト】
https://hizenkashimahigata.com/
鹿島の自然フォトコンテストを開催します!
2025年、鹿島市が誇る渡り鳥の渡来地『肥前鹿島干潟』がラムサール条約に登録されて10周年を迎えます。
これを記念して皆さんが未来に伝えたい鹿島の生き物・自然風景の写真コンテストを開催します。
テーマ:未来に伝えたい鹿島の生き物&自然の風景
募集部門:
(1)鹿島の生き物部門
(2)鹿島の自然風景部門(人物が写っていてもOKです)
賞品:
各部門の大賞(各部門1名ずつ)・・・賞状、令和7年度産米30キログラム
市長賞(1名)・・・・・・・・賞状、鹿島の特産品詰め合わせ
応募期間:令和7年8月1日(金曜日)~令和7年12月26日(金曜日)必着
応募方法:以下2つの方法のどちらかでご応募ください。
(1)写真データをこちらの応募フォームから応募(5メガバイト以内でお願いします。)
(2)2Lサイズに印刷して裏面に応募部門、郵便番号、住所、氏名(ふりがな)、電話番号、メールアドレス、撮影場所、撮影日、タイトルを明記し下記住所へ郵送か直接持ち込み
〒849-1312 佐賀県鹿島市大字納富分2643-1 鹿島市ラムサール条約推進協議会 事務局宛て
夏季応募要項、作品の取扱いについて、その他の注意事項を必ずご確認の上ご応募ください。
皆さんの未来に伝えたい気持ちがこもった作品をお待ちしております!
主催:鹿島市ラムサール条約推進協議会
応募要項
〇鹿島市で撮影された写真に限ります。(撮影地の情報を入力してください。)
〇直接持ち込まれるもしくは郵送での応募は2Lサイズへ印刷をお願いします。webフォームからの応募は1作品あたり5MB以内の容量でお願いします。
〇プロカメラマン・アマチュアカメラマン、年齢は問いません。
〇応募者一人あたり各部門に3点まで応募できます。(2部門に重複しての応募も可能です。)
〇(1)鹿島の生き物部門ではたとえば干潟交流館「なな海」で飼育展示されている生き物の写真でも応募可能です。ただし、鹿島市内で撮られた作品に限ります
〇(2)鹿島の自然風景部門では人物が写っている作品でも応募可能です。ただし、個人が特定できるような写真の場合、被写体本人(未成年の場合保護者)の同意を得てください。
〇公俗良序に反する作品は審査の対象となりません。
〇過去に撮影した写真も応募可能です。ただし、個人のSNS等を除いて未発表作品(他コンクール等で入賞していないもの)に限ります。
〇合成されたもしくは過度な加工をされた作品は応募をご遠慮ください。加工については明るさ・露出・コントラストの補正のみ応募可能です。
作品の取扱いについて
〇作品の著作権は撮影者に帰属します。ただし、応募作品は表彰式での展示を考えているため、表彰式期間中の印刷および会場内での掲示について許諾いただきます。
〇持ち込みもしくは郵送で応募された作品については返却しません。
〇入賞作品は鹿島市HPおよび肥前鹿島干潟HP内で紹介します。HP掲載の場合、撮影者と協議のうえ、必要に応じてクレジットを入れます。
〇入賞作品の撮影者は鹿島市ラムサール条約推進協議会が催す展覧会での展示のほか、制作する作品集、パンフレットなどに掲載する目的で、入賞作品を令和8年3月1日から2年間利用することを許諾いただきます。預かりをしたデジタルデータまたはプリント等は上記期間満了後速やかに削除・廃棄を行います。このほか、入賞作品は本コンテストの広報活動に必要な範囲で、新聞、雑誌、テレビ、HPなどで紹介利用することがあります。入賞作品の利用にあたっては撮影者の氏名表示を行い、紹介利用の範囲は令和8年3月1日から6年間とします。
〇鹿島市ラムサール条約推進協議会(以下主催者)は応募作品を第三者に営利目的で利用させることはありません。営利目的で利用する場合には、撮影者に事前に目的、条件(有償、無償)を説明したうえで許諾が得られたものについてのみ利用します。
〇受賞作品が他のコンテストでの入賞や印刷物、展覧会などで公表されていることが判明した場合(個人のSNSでの公表は除く)や規定に違反することが判明した場合、受賞を取り消すことがあります。
その他の注意事項について
〇他人の著作物を無断で複写・ダウンロードなどをして利用すると、複製権侵害に該当します。また、無断で加工・合成などの改変を行うことは、著作者人格権の侵害となるのでご注意ください。
〇撮影の際には各所の注意・指示に従ってください。個人所有の敷地において撮影を行い紛争が発生した場合、主催者は関知しません。
問い合わせ
建設環境部 ラムサール条約推進室〒849-1312 佐賀県鹿島市大字納富分2643番地1
電話:0954-63-3416 ファックス:0954-62-3717
『肥前鹿島干潟』ラムサール条約登録10周年記念 鹿島の自然フォトコンテスト開催のお知らせ | 鹿島市
https://www.city.saga-kashima.lg.jp/main/36109.html
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