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【10/16締切】環境省 令和2年度 地方公共団体による食品ロス削減・食品リサイクル推進モデル事業等の公募

環境省では、食品ロスの削減及び食品リサイクルを推進するための先進的事例を創出し、広く情報発信・横展開を図ることを目的に、食品ロス削減・食品リサイクル推進モデル事業、及び食品リサイクル実現可能性調査事業を実施する市区町村等を募集します。

本事業では、自治体が実施する食品ロス削減及び食品リサイクルに関する先進的取組について、環境省が技術的・財政的な支援を行うとともに、その効果をとりまとめ他の地域への普及展開を図ります(下記1)事業)。

また、外食産業等の食品リサイクルを推進するため、特に再生利用事業者が相対的に少ないエリアにおいて、自治体が食品関連事業者や再生利用事業者等と連携して、効率的・効果的な食品リサイクルを検討することを支援します(同2)事業)。

積極的な御応募をお待ちしています。

 

1.公募対象事業

 

(1)事業の内容

提案内容に応じて、以下3つの部門(部門Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ)に分けて募集を行います。

提案・申請内容 部門名
1)食品ロス削減・食品リサイクル推進モデル事業          ①一般部門

(特定のテーマを定めないもの)                   


部門Ⅰ(一般)
② 学校給食に関連する事業 部門Ⅱ(学校給食)
2)食品リサイクル事業実現可能性調査事業 部門Ⅲ(FS事業)

 

部門Ⅰ 食品ロス削減・食品リサイクル推進モデル事業(一般部門)
本モデル事業は、食品関連事業者や市民団体等と連携した先導的な食品ロス削減・食品リサイクルの施策を実施しようとする地方公共団体を支援し、施策実施に必要となる事前調査、関係者との調整支援、その他必要な技術的支援を行うものである。
<具体的なテーマ例>

・ショッピングモール等における効率的な食品循環資源等の回収・収集に向けた検討・実証

・地域内の飲食店におけるドギーバッグの試験的な導入

・小学生向け食品ロスダイアリー調査の実施、情報発信・啓発事業

・ナッジを活用した消費者行動変容による食品ロス削減のため検討・検証

・新型コロナウィルス感染症対策により定着した「新しい生活様式」における食品ロス対策の効果検証・実証

部門Ⅱ 食品ロス削減・食品リサイクル推進モデル事業(学校給食に関連する事業)

学校給食用調理施設については、「今後の食品リサイクル制度のあり方について」(平成31 年2月、報告書)において、継続的に食品廃棄物等を発生させる施設として、食品廃棄物等の再生利用の実施事例の普及等を行っていくことが重要であるとされている。

本モデル事業は、市区町村が、市区町村教育委員会、学校関係者、関係事業者等の地域の関係者と協力し、学校給食の実施に伴う食品ロスの削減を含む食品廃棄物の3Rの実施、3Rの実施内容を教材とした食育・環境教育の実施や地域循環圏の形成・高度化を図ろうとすることを支援するものである。

部門Ⅲ 食品リサイクル事業実現可能性調査事業


令和元年7月に新たに策定された食品リサイクル法基本方針では、食品関連事業者に対して再資源化を求めている一方で、食品事業者の中には周囲に再生利用事業者がいない、または処理容量が十分に確保されていないために、食品循環資源の再生利用等を行うことが困難なケースがある。また、1店舗当たりの食品循環資源の排出量が少ない外食店等においては、食品リサイクルを行う上で収集運搬等に係る費用負担が再生利用の妨げとなっているとの指摘もある。

そこで、本調査事業では、食品循環資源の再生利用等が進んでいない地域や再生利用事業者の処理能力が乏しい地域における食品関連事業者及び再生利用事業者等と連携した食品循環資源の再生利用等を行う事業や、地域を中心として行う効率的・効果的な食品循環資源の再生利用等の事業について、食品関連事業者や再生利用事業者と連携しつつ実現可能性調査を実施しようとする地方公共団体を支援するものである。

<具体的な調査内容例>

・地域における再生利用事業者の事業拡大、育成・誘致を図るための検討・支援

・当該地域における飼料化・肥料化に適した食品循環資源の量等について調査

・当該地域において食品循環資源の再生利用等が進んでいない原因の検討

・発生する食品廃棄物の特性の分析等を踏まえた再生利用手法の検討

・再生された飼肥料等に対するニーズ調査

・事業採算性の評価 /など

 

(2)公募の対象


 申請者は地方公共団体(都道府県、市区町村)を原則とする(※部門Ⅱについては市区町村)。ただし、地方公共団体が民間団体等と共同で提案すること、複数の地方公共団体が共同で提案することを妨げない。

部門Ⅰ、部門Ⅱについては合わせて4件程度、部門Ⅲについては、2件程度の採択を予定。

2.応募について


(1)応募方法

  申請に必要な申請書一式(添付資料2)の様式による申請書に必要事項を記入の上、申請書一式を添付して、下記(3)の宛先まで電子メールで提出してください。

(2)受付期間

  令和2年9月7日(月)16:00から同年10月16日(金)17:00まで(必着)

(3)応募先

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社

持続可能社会部(俵藤、松岡、加山)

Email:

(4)問合せ先

  環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室

  食品ロス・食品リサイクル担当(前田)

  所在地:〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2

TEL:03-3581-3351(内線7895)

3.その他


   詳細につきましては、添付資料1「令和2年度 地方公共団体による食品ロス削減・食品リサイクル推進モデル事業 公募要領」を御参照ください。

※添付資料は、環境省ウェブサイト(http://www.env.go.jp/press/index.html)を御確認ください。

添付資料

連絡先

環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室7895

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-6205-4946

 

環境省_令和2年度 地方公共団体による食品ロス削減・食品リサイクル推進モデル事業等の公募について
http://www.env.go.jp/press/108404.html

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