環境省は「地域トランジションモデル構築事業」について中間とりまとめを公表しました。
令和6年度から7年度に実施された、「地域循環共生圏」のアプローチから「公正な移行」に貢献する実証事業について、成果やプロセスが整理された資料です。
鹿児島県薩摩川内市をはじめとした３件の活動から得られた知見が整理され、地域トランジションの基本的な考え方や、具体的な手法など、自治体のみなさんの実践に活用できるフレームワークが紹介されています。
地域循環共生圏の推進や地域課題解決に取り組む自治体のみなさまは、ぜひ公表資料をご覧ください。
■地域循環共生圏（ローカルSDGs）
環境省の第5次環境基本計画で掲げられた、各地域が主体的に課題解決に取り組み、相互に支え合うネットワークを形成することで、持続可能性を高め「自立・分散型社会」を実現する姿。環境・社会・経済課題を同時解決する事業を生み出すことから「ローカルSDGs」とも呼ばれています。
地域における脱炭素（カーボンニュートラル/CN）、循環型経済（サーキュラーエコノミー/CE）、自然共生（ネイチャーポジティブ/NP）を包摂する考え方です。
https://chiikijunkan.env.go.jp/
■地域トランジション（移行）
脱炭素、循環経済、自然再興などの環境政策の推進によって、地域の経済社会構造が大きく転換する中でも、地域のウェルビーイングを確保しながら持続的成長を実現するプロセスのこと。
地域循環共生圏のアプローチを通じた「地域トランジションモデル構築事業」中間とりまとめの公表について
１． 環境省において、地域循環共生圏創造事業の一環として実施している「地域トランジションモデル構築事業」について、中間とりまとめを公表しました。
２． 本事業では、地域循環共生圏のアプローチから公正な移行に貢献することを目指し、モデル地域での実証及び研究会での議論を実施しています。
３． 今回の中間とりまとめは、令和６～７年度に実施した事業内容を踏まえ、地域が経済社会構造の転換に直面する際の考え方・プロセス・方法論を整理したものです。
【添付資料】
・「地域トランジションモデル構築事業」中間とりまとめ
２． 本事業では、地域循環共生圏のアプローチから公正な移行に貢献することを目指し、モデル地域での実証及び研究会での議論を実施しています。
３． 今回の中間とりまとめは、令和６～７年度に実施した事業内容を踏まえ、地域が経済社会構造の転換に直面する際の考え方・プロセス・方法論を整理したものです。
【添付資料】
・「地域トランジションモデル構築事業」中間とりまとめ
背景・目的
環境省では、令和６年５月に閣議決定された「第六次環境基本計画」において明記された“地域循環共生圏のアプローチを通じた公正な移行”の考え方を踏まえ、令和６年度より「地域トランジションモデル構築事業」を実施しています。 本事業は、脱炭素、循環経済、自然再興等の環境政策の強力な推進によって地域の経済社会構造が大きく転換する中で、地域のウェルビーイング／高い生活の質を確保しながら持続的成長を実現するプロセス（地域トランジション）を可視化し、自治体等の実践を支援するものです。
中間とりまとめのポイント
本中間とりまとめでは、令和６～７年度のモデル地域（山形県酒田市／和歌山県有田市／鹿児島県薩摩川内市）での実証や、研究会での議論から得られた知見を整理しています。地域が主体的に関わり、多様な主体が協働すること、公正性・包摂性を確保すること、地域のビジョンを関係者間で共有すること、地域資本を可視化し統合的に活用すること等を地域トランジションの基本的な考え方として提示した上で、初期段階で必要なプロセスを明確化するとともに、具体的な分析手法やツールなど、実践に活用できるフレームワークを紹介しています。
今後の展開
今後は、以下の方向で事業を進めていきます。
・地域トランジションの方法論のさらなる検証・改善
・国際的な議論・研究成果や国内外の先行事例を踏まえた内容のアップデート
・本事業の最終的な成果とりまとめ
・地域トランジションの方法論のさらなる検証・改善
・国際的な議論・研究成果や国内外の先行事例を踏まえた内容のアップデート
・本事業の最終的な成果とりまとめ
■情報引用元
地域循環共生圏のアプローチを通じた「地域トランジションモデル構築事業」中間とりまとめの公表について | 報道発表資料 | 環境省
https://www.env.go.jp/press/press_03820.html
