環境省は、地球温暖化防止のための行動計画である地域脱炭素ロードマップに基づいて、地域特性等に応じた先行的な取り組みを実行する脱炭素先行地域を選定することで、地域課題の解決と暮らしの質の向上を実現しながら脱炭素に向かう方向性を示しています。
令和7年度の第６回選定において、７件の提案が選定され全国40道府県117市町村の88提案となりました。
九州沖縄地域からは宮崎県宮崎市が選定され、中心市街地における産学官連携の体制を整備、「まち」をリニューアルすることで、施設誘致・投資の呼込みを目指す、地域活性化や人材育成のビジョンが示されています。
都道府県 宮崎県
提案者 宮崎市
Go Next 100 ～持続可能な「まちなか脱炭素型モデル」の確立～
宮崎県、国立大学法人宮崎大学、宮崎商工会議所、公益社団法人宮崎市観光協会、
九州電力株式会社、株式会社宮崎銀行、宮崎交通株式会社、米良電機産業株式会社、
株式会社宮崎放送、西日本電信電話株式会社、ソーラーフロンティア株式会社、アジア航測株式会社
脱炭素先行地域選定結果（第６回）について
１．2030年度までにカーボンニュートラルの実現を目指すと同時に地域の魅力と暮らしの質を向上させ、全国のモデルとなる脱炭素先行地域について、令和７年２月３日（月）から同月６日（木）までの期間で第６回の募集を行い、共同提案を含め日本全国の35の地方公共団体から15件の計画提案を提出いただきました。
２．提出いただいた計画提案について、令和７年２月18日（火）から９回にわたり開催した脱炭素先行地域評価委員会の評価を踏まえ、環境省において、７件の計画提案を脱炭素先行地域（第６回）として選定したので、お知らせいたします。
３．その結果、第１回から第６回までに選定された計画提案は88件※となり、選定された市町村を有する都道府県は、38道府県から40道府県となりました。
※既に辞退している自治体は除きます。
［脱炭素先行地域とは］
2030年度までに民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴うCO2排出実質ゼロを実現するとともに、運輸部門や熱利用等も含めてそのほかの温室効果ガス排出削減についても、わが国全体の2030年度目標と整合する削減を地域特性に応じて実現する地域です。
■情報引用元
脱炭素先行地域選定結果（第６回）について | 報道発表資料 | 環境省
https://www.env.go.jp/press/press_04798.html
