環境省では、民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域を「自然共生サイト」に認定する仕組みを行っており、この度令和６年度前期の環境大臣認定として、69か所が決定いたしました。
九州・沖縄地域からは、９か所（長崎県２か所、大分県４か所、宮崎県１か所、鹿児島県１か所、沖縄県１か所）の認定となりましたのでお知らせします。
１． 環境省では、「民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域」を「自然共生サイト」に認定する仕組みを令和５年度から開始しています。
２． この度、３回目の環境大臣認定を69か所について行うことを決定いたしましたのでお知らせします。
３． 令和６年10月21日（月）付けで認定証を発行することとし、同日以降、地方環境事務所等のブロックごとに認定証を授与する予定です。
４． なお、個別地区の概要は環境省サイトより御覧ください（令和６年10月21日（月）頃に順次公表予定です）。
https://policies.env.go.jp/nature/biodiversity/30by30alliance/kyousei/nintei/index.html
背景
2022年12月の生物多様性条約第15回締約国会議（CBD-COP15）において、2030年までの新たな世界目標である「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択されました。この世界目標を踏まえ、我が国では世界に先駆けて2023年３月に「生物多様性国家戦略」を改定し、2030年ミッションとして、生物多様性の損失を止め、反転させる「ネイチャーポジティブ」の実現を掲げています。この実現に向けて、2030年までに陸と海の30％以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標（30by30目標）を位置付けています。
自然共生サイトとは
ネイチャーポジティブの実現に向けた取組の一つとして、環境省では、企業の森や里地里山、都市の緑地など「民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域」を「自然共生サイト」として認定する取組を令和５年度から開始しました。
令和６年度前期「自然共生サイト」認定結果について
今年４月から申請受付を行い、有識者審査を経た結果、この度、３回目の環境大臣認定を69か所（32都道府県）について行うことを決定しました。今回認定が決定した69か所の合計面積は約５千haです。
なお、認定した「自然共生サイト」については、今後、保護地域との重複を除いた区域を、OECM（Other Effective area-based Conservation Measures：保護地域以外で生物多様性保全に資する区域）として国際データベースに登録することを予定しています。
九州・沖縄地域の認定結果（サイト名／申請者名／所在地）
●里山・里地・里海に学び暮すさっきゃま ／ 崎山鐙瀬自然を守る会 ／ 長崎県五島市
●五島三井楽の里海里山の自然共生サイト ／ ＮＰＯ法人カメリア五島 ／ 長崎県五島市
●うーたの里山(大分市まちなかのビオトープ）／ うーたの会 ／ 大分県大分市
●大分キヤノン株式会社大分事業所 ～キヤノンの森～ ／ 大分キヤノン株式会社 ／ 大分県大分市
●尾無の湿地 ／ NPO法人水辺に遊ぶ会 ／ 大分県中津市
●ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社 大分テクノロジーセンター 国東サテライト ／ ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社 大分テクノロジーセンター 国東サテライト ／ 大分県国東市
●綾町イオンの森と割付地区の日向夏畑 ／ 公益財団法人イオン環境財団、綾町 ／ 宮崎県東諸県郡綾町
●瀬戸内町 ネリヤカナヤの海 ／ 瀬戸内漁業協同組合、瀬戸内町 ／ 鹿児島県大島郡瀬戸内町
●石垣島 野底ウミショウブ群落 自然共生サイト ／ 沖縄セルラー電話株式会社 ／ 沖縄県石垣市
添付資料
ご連絡先
環境省自然環境局自然環境計画課
代表 03-3581-3351
直通 03-5521-8343
令和６年度前期「自然共生サイト」認定結果について | 報道発表資料 | 環境省
https://www.env.go.jp/press/press_03747.html
