EPO北海道では、連続企画「地域のための気候変動対策・自然再興とは？」の 第１回 として、小型風力発電をめぐる課題と自治体の対応について専門家からお聞きするセミナーを開催します。
脱炭素、再生可能エネルギー、自然環境・景観保全等に関心のある方どなたでも、ぜひご参加ください。
連続企画「地域のための気候変動対策・自然再興とは？」 第１回小型風力発電をめぐる課題と自治体の対応
「2050年ゼロカーボン」の国家目標の下、再生可能エネルギー潜在量が国内最大の北海道はエネルギー基地としての役割が期待され、風力発電や太陽光発電などの施設設置が拡大し続けています。これにともない、特に大規模なプロジェクトによる自然環境や景観などへの影響が懸念され、近年は立地への反対運動やトラブルも頻繁に報道されるようになってきています。
一方、出力20kW未満の小型風力発電については、環境アセスメントの対象外であることもあってあまり話題となりませんが、資源エネルギー庁によれば北海道では2023年9月末時点で日本海側を中心に全国最多の766件が導入されており、立地地域ではさまざまな課題が生じています。
そこでこの企画では、あまり知られていない小型風力発電の設置状況や課題等について、専門家からお聞きします。道内自治体による条例・ガイドラインによる対応やその効果等についてもわかる範囲でお話しいただきますので、自治体担当者のみなさまも是非ご参加ください。
第１回 として、小型風力発電をめぐる課題と自治体の対応
開催日時
2024年５月24日（金）15:00～16:30
開催方法
オンライン（zoom）
対象
脱炭素、再生可能エネルギー、自然環境・景観保全等に関心のある方どなたでも
定員
250名（要申込み、先着順）
参加費
無料
内容
趣旨説明
講演「小型風力発電をめぐる課題と自治体の対応」
講師：藤井 康平さん（北星学園大学経済学部経済学科専任講師）
東京大学大学院総合文化研究科博士課程単位取得退学。東京都環境科学研究所等を経て2022年から現職。専門は環境経済学・エネルギー政策論。地方政府の環境政策決定過程や、再生可能エネルギーの導入と地域主体のあり方について研究。著作に『農家が消える——自然資源経済論からの提言』（共著、みすず書房、2018）、『輝く農山村-オーストリアに学ぶ地域再生』（共著、中央経済社、2018）など。
質疑応答
申込締切
5月22日（水）17:00までにお申し込みください。
主催・問い合わせ
環境省北海道環境パートナーシップオフィス（EPO北海道）
担当：福田・久保田
TEL：011-596-0921 Email：
