環境省で推進する「脱炭素経営」の総合情報プラットフォーム Green Value Chain Platformでは、昨年度に実施した脱炭素経営を支援するモデル事業などの取組事例をもとに、企業の新たな強みとして脱炭素経営に取り組むための情報共有として、新たに５つのガイド・ツールを公表しています。特設サイトもぜひご参照ください。
環境省で実施した脱炭素経営を支援するモデル事業等の取組事例を踏まえ、バリューチェーン全体での脱炭素化に向けた取組を推進するための参考となる情報・手法等を共有するため、５つのガイド・ツールを公表いたしました。
各ガイド・ツールの概要
（１）地域ぐるみでの支援体制構築ガイドブック
地域金融機関・商工会議所等の経済団体・地方公共団体等が、地域内の中堅・中小企業に対し脱炭素経営を普及・浸透させることを目指し、地域ぐるみでの支援体制を構築し、脱炭素経営支援を強化していく際に参考になる手順・ポイントを整理。また、令和５年度地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制構築モデル事業で採択した16地域の取組事例も掲載。
（２）脱炭素経営対話ツール集
地域金融機関・商工会議所等の経済団体等の職員が、関係する中堅・中小企業が脱炭素経営に取り組むきっかけをつくるための対話を行う際の補助ツール。
（３）バリューチェーン全体の脱炭素化に向けたエンゲージメント実践ガイド
バリューチェーン全体での脱炭素化に向けて、取引先企業への意識醸成からGHG排出量の算定、削減に係る一連のエンゲージメントについて方法論を整理。また一連の取組の中における留意点について、令和５年度バリューチェーン全体での脱炭素化推進モデル事業における支援を通じた各社の対応方法など、取組事例も併せて掲載。
（４）CFP実践ガイド
令和５年度製品・サービスのカーボンフットプリントに係るモデル事業における支援を踏まえ、イベントにおけるCFP算定の考え方や、CFPにおける削減についての方法論を追加。
（５）サステナビリティ（気候・自然関連）情報開⽰を活⽤した経営戦略⽴案のススメ～TCFDシナリオ分析と⾃然関連のリスク・機会を経営に織り込むための分析実践ガイド～（2024年３月）
企業が抱えるサステナビリティ（気候・自然関連）情報開示の課題解決を促すことを目的として、TCFDシナリオ分析や自然関連情報の分析・開示及びインターナルカーボンプライシング（ICP）導入時のポイント・実施方法等について解説。TCFDシナリオ分析の高度化と戦略・実行への織り込み、自然関連情報開示の事例と分析ツール、TCFD・ICPに関する最新情報を追加。
特設サイト
上記ガイド・ツール本体や、我が国の企業の脱炭素経営の取組状況については下記ウェブサイトに掲載しています。
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/
ご連絡先
地球環境局 地球温暖化対策課 脱炭素ビジネス推進室
代表 03-3581-3351
直通 03-6205-8277
