国立公園のような従来の保護区とは異なるものの、民間の手により生物多様性が保全されていたり、保全が目的ではないが結果的に自然環境が維持されている場所をOECMと呼び、国際的にも登録していこうという動きがあります。
日本自然保護協会（NACS-J）は、全国にどのようなOECMの潜在的な候補地があるか、自然共生サイトへの登録の際の障壁となることは何かを明らかにするための調査を実施しました。
今般、4ヶ月に及ぶアンケート調査の結果が報告されていますのでお知らせします。
【詳細はこちらからご覧ください】
https://www.nacsj.or.jp/2022/12/33091/
