内閣府は、プラスチックごみに関する世論調査を実施し、結果の公表を行っています。
レジ袋有料化が始まってから袋を辞退するなどの行動変容、国民の過剰包装だと思う品目に対する意識などが可視化されています。ぜひ一度ご覧ください。
内閣府において、本年度の世論調査の一環として「プラスチックごみ問題に関する世論調査」を実施したところです。今般、その結果が取りまとまりましたので、お知らせします。
今回の調査ではプラスチックごみ問題に関する国民の意識をテーマとしています。
環境省では、今回の調査結果も参考にして、プラスチック資源循環促進法等に基づき、プラスチックの資源循環に向けた施策を着実に進めてまいります。
■ 調査結果
全国の日本国籍を有する18歳以上の者3,000人
有効回収数 1,791人（回収率59.7％）
調査期間 令和４年９月１日（木）～同年10月９日（日）
調査方法 郵送法（配布：郵送、回収：郵送回答）
■ 調査目的
プラスチックごみ問題に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とする。
■ 調査項目
- レジ袋有料化や新法施行による関心や行動の変化
- レジ袋有料化後のレジ袋の辞退状況
- レジ袋を辞退している理由
- 過剰だと思うプラスチックを使用した製品やサービス
- プラスチックごみ問題解決に向けた取組
- 環境に配慮した代替製品の購入条件
■ その他
本調査の結果概要は、下記内閣府ホームページに掲載いたします。
https://survey.gov-online.go.jp/hutai/tindex-all.html
■ 調査の実施機関
内閣府大臣官房政府広報室 世論調査担当
TEL：03-5253-2111（代表）（内線 82782）
環境省 「プラスチックごみ問題に関する世論調査」の結果について
https://www.env.go.jp/press/press_00841.html
