epohedimg001

【資料公開】令和2年度における家電リサイクル法に基づくリサイクルの実施状況等について

環境省は、令和2年度における家電リサイクルの実施状況を取りまとめて公表しました。
家庭用エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機の4品目の回収台数は令和元年度から8.4%増加しています。

 


 

1. 令和2年度における特定家庭用機器再商品化法(平成10年法律第97号。以下「家電リサイクル法」という。)に基づくリサイクルの実施状況等について取りまとめましたので公表します。

2. 令和2年度に全国で製造業者等が指定引取場所で引き取った廃家電4品目の台数は、約1,602万台となり、令和元年度に比べて8.4%増加したほか、地上デジタル放送への移行等に伴いテレビの引取台数が増加した平成21~23年度を除くと、家電リサイクル法施行以来最多となりました。

3. 出荷台数を分母とした回収率は64.8%となりました。
 家電リサイクル法は、家庭用のエアコン、テレビ(ブラウン管式、液晶・プラズマ式)、冷蔵庫・冷凍庫及び洗濯機・衣類乾燥機の4品目(いわゆる「家電4品目」)を対象機器として、小売業者に対しては、排出者からの廃家電4品目の引取り及び引き取った廃家電4品目の製造業者等への引渡し等を、製造業者等に対しては、引取り及び引き取った廃家電4品目の再商品化等をそれぞれ義務付けています。


 令和2年度に、製造業者等が全国の指定引取場所において引き取った廃家電4品目は約1,602万台でした。これは、令和元年度に比べて8.4%の増加であるとともに、地上デジタル放送への移行等に伴いテレビの引取台数が増加した平成21~23年を除くと家電リサイクル法施行(平成13年度)以来最多となりました。

 また、出荷台数を分母に、適正に回収・リサイクルされた台数(製造業者等による再商品化台数を含む。)を分子とした回収率は64.8%となり、令和元年度と比較して0.7%増加しました。

 また、全国の市区町村が回収した、不法投棄された廃家電4品目の台数は、約53,300台と推計され、前年度と比較して増加していました。品目ごとの割合は、エアコンが2.3%、ブラウン管式テレビが29.2%、液晶・プラズマ式テレビが30.6%、電気冷蔵庫・電気冷凍庫が22.0%、電気洗濯機・衣類乾燥機が15.9%でした。

 その他、詳細は添付資料より御覧下さい。

添付資料

連絡先
環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-6205-4946

 

kaden recycle r02

 

環境省 令和2年度における家電リサイクル法に基づくリサイクルの実施状況等について
https://www.env.go.jp/press/110929.html

tsushima action plan
2022年05月20日

対馬市SDGsアクションプランの策定につ…

SDGs未来都市である対馬市は、市民に対してSDGsの具体的な取り組みの方向性や行動などを示すロードマップとして、SDGsアクションプラン案を取りまとめました。今般、対馬市ウェブサイトにて公開され、ま…
2022年05月20日

【6/3締切】令和4年度ローカ…

環境省は、海洋ごみ問題について一層の対策を進めていくにあたり、自治体と企業等が連携した海洋ごみ対策の…
2022年05月14日

九州・沖縄地域SDGs未来都市…

内閣府地方創生推進室は、…
2022年05月14日

九州・沖縄各県の環境政策情報(…

令和4年5月上旬の九州、沖縄各県の環境に関する行政情報を掲載しています。ぜひ御覧ください。★ご注意※…
2022年05月14日

【5/25開催】第139回エコ…

九州環境エネルギー産業推進機構は、環境ビジネスの創出・ビジネスマッチング・人脈形成を目的に、九州経済…