政府は気候変動の影響から深刻な影響をお呼びしている熱中症について、昨年策定した行動計画の改定を行いました。
中期目標と、今年度目標、また新たに地方公共団体による取り組み強化と、顕著な高温発生への対応を盛り込んだ重点対策が公表されています。
政府における「熱中症対策行動計画」の改定について
政府は、熱中症対策を更に推進するため、令和４年４月13 日（水）に「熱中症対策推進会議」を開催し、昨年３月に策定した「熱中症対策行動計画」を改定しました。
■背景
近年、気候変動の影響もあり、熱中症による救急搬送人員、死亡者数は高い水準で推移しており、国民生活に深刻な影響を及ぼしています。
令和３年の熱中症による死亡者数は、８月中旬の気温が低かったこともあり、701 人（概数）と中期的な目標である年1,000 人を下回ったものの、顕著な減少傾向に転じたとは言えず、むしろ地球温暖化の進行を考慮すれば、今後更に増加することが懸念されます。また、近年、世界的に各地で令和３年６～７月にカナダで発生した熱波のような顕著な高温が発生し、日本においても気候変動の影響が懸念される中、熱中症は全ての世代の国民生活に直結する深刻な問題であり、より一層の対策が不可欠です。さらに、令和４年夏の気温は全国的に高くなると予想されているところであり、例年以上に一層の危機感を持って対応していく必要があります。
■「熱中症対策推進会議」の開催及び「熱中症対策行動計画」の改定
（１）「熱中症対策推進会議」の開催
環境大臣を議長、環境副大臣を副議長、関係府省庁の担当部局長を構成員とする「熱中症対策推進会議」を令和４年４月13 日に開催しました。
（２）「熱中症対策行動計画」の改定
「熱中症対策推進会議」の場で、令和３年３月25 日に策定した「熱中症対策行動計画」を改定しました。
今回の改定では、中期的な目標として、顕著な高温が発生した際に、死亡者数を可能な限り減らすことを目指すことを新たに掲げました。
また、重点対策の対象分野として、地方公共団体による熱中症対策の取組強化（地域における熱中症警戒アラートの活用や関係部署・機関との連携の強化、優れた取組事例の周知等）、顕著な高温の発生に備えた対応を新たに加えるとともに、特に高齢者におけるエアコンの適切な利用等を通じた熱中症予防行動のより一層の徹底や、脱炭素の観点も組み入れたエアコンの普及促進等について追加しました。引き続き、熱中症警戒アラートや熱中症予防強化キャンペーンについて、着実に取り組んでまいります。
＜目標＞
○中期的な目標：
・熱中症による死亡者数ゼロに向けて、2030 年までの間、令和３年に引き続き死亡者数が年1,000 人を超えないようにすることを目指し、顕著な減少傾向に転じさせる。
・顕著な高温が発生した際に、死亡者数を可能な限り減らすことを目指す。
○令和４年夏の目標：
・「熱中症警戒アラート」などに基づき、国民、事業所、関係団体などによる適切な熱中症予防行動のより一層の定着を目指す。
＜重点対策＞
１．重点対象分野
（１）高齢者等の屋内における熱中症対策の強化
（２）管理者がいる場等における熱中症対策の促進
（３）地方公共団体による熱中症対策の取組強化
（４）新型コロナウイルス感染症対策と熱中症対策の両立
（５）顕著な高温の発生に備えた対応
２．連携の強化
（１）地域における連携強化
（２）産業界との連携強化
３．広報及び情報発信の強化
注：太字部分は新たな項目等
【添付資料】
・別添１ 熱中症の現状と対策について
・別添２ 「熱中症対策行動計画」ポンチ絵
・別添３ 「熱中症対策行動計画」概要
・別添４ 「熱中症対策行動計画」本文
連絡先
環境省大臣官房環境保健部環境安全課
- 代表03-3581-3351
- 直通03-5521-8261
環境省水・大気環境局大気環境課大気生活環境室
- 代表03-3581-3351
環境省_政府における「熱中症対策行動計画」の改定について
https://www.env.go.jp/press/110903.html
