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【3/9・10開催】「脱炭素都市国際フォーラム」開催について

環境省は、アメリカ合衆国の気候問題担当大統領特使室との共催で「脱炭素都市国際フォーラム」をオンラインにて開催します。
このフォーラムでは、ゼロカーボンを追及するうえで地方の意欲を高めて役割を果たすことを目的とし、ゼロカーボン都市開発における都市間協力の事例共有や、国と地方政府が協力して気候変動に取り組む方法の議論が行われます。

 


 

国が2030年の野心的な目標を達成し、遅くとも2050年にはネット・ゼロの目標を達成するためには、自治体・都市を含む非政府主体と国の協力関係を強化することが重要です。

英国・グラスゴーで開催された国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)では、世界平均気温の上昇を1.5度未満に抑えるために各国が削減努力を加速するよう求める「グラスゴー気候合意」が採択されました。パリ協定、およびグラスゴー気候合意は、気候変動対策において、自治体・都市を含む非国家主体が果たす重要な役割を認識しており、地域の気候変動対策の枠組みを定め、実施する役割を担う地方政府の役割は、ネット・ゼロ・エミッションの目標達成のために、これまで以上に重視されるようになりました。2022年1月末現在、1115の都市・地域が、非国家主体のグローバルキャンペーンであるRace to Zero (レース・トゥー・ゼロ)に登録しています。

日本では、2022年1月31日現在、534の地方自治体が2050年までに排出量を実質ゼロにすることを表明しており、これは全人口の約89%を占める地域にあたります。日本政府は、2021年6月に地方自治体と協力して「地域脱炭素ロードマップ」を策定し、2030年度までに100以上の「脱炭素先進地域」を創出するなどの、ゼロカーボン目標達成のための重点施策を示しています。

ゼロカーボンを達成するためには、社会システムを変革する大胆な施策が必要です。例えば、未曾有の新型コロナウィルスのパンデミックからの回復にあたり、持続不可能な社会経済システムの軌道修正、汚染物質の削減、新たな雇用機会の創出するなどの大規模な変革がこれにあたります。このように、ゼロカーボンを追求し、地域レベルでの意欲を高め、都市の回復力を強化する上で、地方政府が重要な役割を果たすことに鑑み、日本国環境省は、米国国務省気候変動問題担当大統領特使事務所(SPEC)と共同で、COP26のジャパン・パビリオンでのサイドイベントで両者が立ち上げを発表した「日米グローバル地方ゼロカーボン促進イニシアチブ」の一環として、2022年3月に第2回脱炭素都市国際フォーラムを開催することとしました。

本フォーラムでは

  • 1. 地方政府のリーダーを招き、先進的な地域の気候政策と行動を共有します。
  • 2. ゼロカーボン都市開発に向けた、都市間協力の事例を共有します。
  • 3. 国と地方政府が協力して気候変動に取り組む方法を議論します。

イベントの詳細

日付 1日目: 3月9日 (水)10:00-12:10、2日目: 3月10日 (木)21:00-23:15
会場 オンライン(YouTubeライブ配信を提供)
主催 環境省
   米国国務省気候変動問題担当大統領特使事務所(SPEC)
協力 国連気候変動枠組条約(UNFCCC)事務局
   ICLEI-持続可能な都市と地域をめざす自治体協議会
   公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)
言語 日本語/英語(同時通訳あり)
関連リンク 脱炭素都市国際フォーラム Zero Carbon City International Forum
コンタクト 公益財団法人 地球環境戦略研究機関(IGES)

 

プログラム

1日目:3月9日(水) 10:00-12:10(日本時間)/ 20:00-22:10(米国東部標準時)

10:00 開会挨拶 山口 壯 環境大臣、米国政府代表

10:10 フレーミング・セッション 脱炭素社会実現に向けた都市の役割

10:20 セッション1:ゼロカーボンシティへの道筋
2050年までに炭素排出量を実質ゼロにするという目標を達成するためには、地域での気候変動対策が不可欠であり、より多くの地方政府が意欲を高め、積極的な政策立案と実施を行うことが重要となります。本セッションでは、ゼロカーボン目標に向けた地方政府のリーダーたちのコミットメントと教訓を共有することを目的としています。

11:00 休憩

11:05 セッション2:国、都市等のマルチレベル協力
異なるアクター(主体)の協力は、ゼロカーボンを達成の鍵です。COP26において、1.5℃目標を達成するために、国と地方政府の協力が必要であることが強調されました。このようなマルチレベルの協力には、国と地方の気候政策の調整や、国による地方自治体への適切な支援が含まれます。COP26では、また、都市間連携を通じた学び合いが野心度をあげ、アクションを加速していく主たる原動力になることが報告されました。本セッションでは、国と地方政府との協力を促進し、地方政府の行動を支援するための国のアクションと、ゼロカーボン社会のための都市間連携についてのスナップショットを提供します。

12:05 閉会挨拶

12:10 閉会

2日目:3月10日(木)21:00-23:15(日本時間)/ 7:00-9:15(米国東部標準時)

21:00 開会挨拶

21:10
パラレルセッション1:脱炭素ドミノを加速する都市間連携
日本国環境省は、日本の地方自治体が環境・気候問題に取り組む中で蓄積してきたノウハウや技術、製品、システムを提供することで、途上国の都市の脱炭素化に貢献することを目的に、2013年から都市間連携を推進しています。このような協力関係は、パートナー都市の野心と気候政策・行動の向上に貢献しています。本セッションでは、ゼロカーボン目標に向けた都市間連携の効果と成果を紹介します。

パラレルセッション2:トランジションに向けた交通、建築物対策
このセッションで建物や交通分野などにおける都市のアクションの動向と課題について、国際機関や都市ネットワーク、研究機関などの視点から紹介するとともに、関連する支援プログラムについて共有します。

22:00 休憩

22:05
パラレルセッション3:レジリエント・シティ
COP26では、気候変動に適応するための行動の重要性も強調されました。気候変動に対処するためには、自然や公平性の問題を考慮する必要があります。本セッションでは、地域レベルでの適応策を強化するために、国と地方自治体の連携や、都市間の連携がどのように促進されるのかを紹介します。

パラレルセッション 4:脱炭素団地・街区開発
脱炭素コミュニティを実現するためには、都市計画に気候への配慮を盛り込む必要があります。本セッションでは、脱炭素街区構想、リノベーションを加速させる政策など、団地・街区レベルでのゼロカーボンに向けた地方政府や地域のステークホルダーの具体的なアクションを紹介します。

22:55 休憩

23:00 クロージング・プレナリー

23:10 閉会挨拶

23:15 閉会

international zerocarbon

 

公益財団法人地球環境戦略研究機関 脱炭素都市国際フォーラム
https://www.iges.or.jp/jp/events/20220309

環境省 九州地方環境パートナーシップオフィス 
EPO九州
住所:熊本市中央区花畑町4-18 
熊本市国際交流会館2F
Tel.096-312-1884 Fax.096-312-1894