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2030生物多様性枠組実現日本会議の設立について

環境省は、2010年に愛知県の生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)で採択された「愛知目標」達成に向け生物多様性についての普及啓発などの取組を進めてきました。
2022年春に開催が予定される生物多様性条約第15回締約国会議(COP15)における新たな世界目標「ポスト2020生物多様性枠組」に向け、我が国の生物多様性の基本戦略となる次期生物多様性国家戦略の策定を行う予定となっています。
今般、「ポスト2020生物多様性枠組」「国連生態系回復の10年」などの国際目標や国内目標の達成に貢献するため、「2030生物多様性枠組実現日本会議(J-GBF)」が11月1日に設立されました。

 


 

「ポスト2020生物多様性枠組」等の生物多様性に関する目標達成等に貢献するため、産官民による「2030生物多様性枠組実現日本会議(J-GBF)」を設立します。

1.趣旨

 我が国では、2010年に愛知県で開催された生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)で採択された「愛知目標」の達成に向け、産官民の多様なステークホルダーからなる、「国連生物多様性の10年日本委員会(UNDB-J)」(事務局:環境省)を設置し、生物多様性についての普及啓発などの取組を進めて参りました。

 愛知目標は2020年までの目標であり、現在、2022年春に開催が予定される生物多様性条約第15回締約国会議(COP15)第二部における新たな世界目標「ポスト2020生物多様性枠組」の採択に向け、国際的な議論が行われています。「ポスト2020生物多様性枠組」採択後には、同目標を踏まえ、我が国の生物多様性の基本戦略となる次期生物多様性国家戦略の策定を行う予定となっています。また、2021年から2030年までを「国連生態系回復の10年」とすることが、2019年の国連総会において決議されています。

 このような状況を踏まえ、産官民の連携・協力によって「ポスト2020生物多様性枠組」「国連生態系回復の10年」などの国際目標や国内目標の達成に貢献するため、今般、UNDB-Jの後継組織として「2030生物多様性枠組実現日本会議(J-GBF)」を11月1日に設立いたしました。

2.会議の構成

別添(「2030生物多様性枠組実現日本会議(J-GBF)の構成」)を御参照ください。

3.具体的な取組

 本会議では、30by30(※)をはじめとする「ポスト2020生物多様性枠組」や関連する国内戦略等の達成に向け、企業や国民の具体の行動変容を促す取組強化、様々なステークホルダー間の連携を促すための枠組み構築等に取り組みます。具体的には、ビジネスフォーラムや地域連携フォーラム、行動変容ワーキンググループといった下部組織を設け、生物多様性における国際動向や国内取組の共有、企業や国民の具体的な行動変容を促す取組について議論・検討を進めていく予定です。

【※30by30について】

 30by30とは、「ポスト2020生物多様性枠組」案の主要な目標として検討されている、2030年までに世界の陸域・海域の少なくとも30%を保全・保護することを目指す目標を指します。2021年6月に英国で開催されたG7サミットにおいて、コミュニケの付属文書として合意された「G7 2030年 自然協約(G7 2030 Nature Compact)」では、2030年までに生物多様性の損失を食い止め、反転させるという目標達成に向け、G7各国が自国の少なくとも同じ割合を保全・保護することについて約束しています。

 8月27日には、環境省として「30by30ロードマップ 基本コンセプト」を発表しました。ここでは、COP15第二部までに、30by30ロードマップを取りまとめることとしています。更に、ポスト2020生物多様性枠組採択後には、同目標や30by30ロードマップ等を踏まえ、我が国の生物多様性の基本戦略となる次期生物多様性国家戦略の策定を行う予定となっています。

添付資料

連絡先
環境省自然環境局自然環境計画課生物多様性主流化室

  • 代表03‐3581‐3351
  • 直通03-5521-8150

 

2030tayouka kaigi

 

環境省 2030生物多様性枠組実現日本会議の設立について
https://www.env.go.jp/press/110119.html

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