環境省は、環境教育の実施後の国民の環境保全への意欲の変化、社会の変化の中で生じつつある環境教育の新たな課題等の状況を把握するためのアンケート調査を、一般国民向けと教職員等教育関係者向けの２種で実施し、その結果を公表しました。
SDGsの認知や推進、ESD（持続可能な開発のための教育）に関する設問が多数設定されています。
「令和２年度環境教育等促進法基本方針の実施状況調査（アンケート調査）」結果の公表について
「令和２年度環境教育等促進法基本方針の実施状況調査（アンケート調査）」を実施し、その結果を取りまとめましたので、お知らせいたします。
調査結果については、広く活用いただけるよう、環境省ホームページにて公開しています。
【21年5月10日訂正】１．(３)調査方法の調査期間を訂正しました。
訂正前：令和２年３月３日～→訂正後：令和３年３月３日～
１.調査の概要
（１）調査目的
環境教育等促進法基本方針（平成30年６月閣議決定。以下「基本方針」という。）においては、「各種施策の改善に向けて、国民各界各層の意見を聴きながら検討」を行うこととされており、その検討に当たっては、国民の環境保全に対する意識、環境教育の影響等に関して、現状や基本方針策定後の変化、そして新たな課題等を把握することが必要とされています。
そのため、この度、環境教育の実施後の国民の環境保全への意欲の変化、社会の変化の中で生じつつある環境教育の新たな課題等の状況を把握するためのアンケート調査を実施し、その結果を取りまとめましたので、公表します。
※参考：http://www.env.go.jp/policy/post_68.html
（２）調査内容
（３）調査方法
調査期間：令和３年３月３日（水）～同年３月５日（金）
有識者の助言を受けて作成した調査票を用いて、ウェブアンケートを実施しました。
一般国民向けのアンケートについては、回答者の構成は、年齢、居住地方の観点でバランスが取れた構成とし、教育関係者向けのアンケートについては、回答者の半数以上は学校教員とし、全体として地域バランスが取れた構成としました。
２.調査の結果
（URL）http://www.env.go.jp/policy/post_154.html
連絡先
環境省大臣官房総合政策課環境教育推進室
- 代表03-3581-3351
- 直通03-5521-8231
環境省_「令和２年度環境教育等促進法基本方針の実施状況調査（アンケート調査）」結果の公表について
https://www.env.go.jp/press/109549.html
