環境省と国立環境研究所は、2019年度の温室効果ガス排出量（確報値）を取りまとめ公表しました。

総排出量や減少要因については、下記よりご確認ください。

2019年度（令和元年度）の温室効果ガス排出量（確報値）について

　環境省と国立環境研究所は、今般、2019年度の我が国の温室効果ガス排出量（確報値（注１））を取りまとめました。2019年度の温室効果ガスの総排出量（注２）は12億1,200万トン（二酸化炭素（CO2）換算）で、前年度比2.9%減（2013年度比14.0%減、2005年度比12.3%減）でした。前年度からの減少要因としては、エネルギー消費量の減少（製造業における生産量減少等）や、電力の低炭素化（再生可能エネルギーの導入拡大）に伴う電力由来のCO2排出量の減少等が挙げられます。

　気候変動に関する国際連合枠組条約（以下「条約」という。）第４条及び第12条並びに関連する締約国会議の決定に基づき、我が国を含む附属書Ⅰ国（いわゆる先進国）は、温室効果ガスの排出・吸収量等の目録を作成し、条約事務局に提出することとされています。また、条約の国内措置を定めた地球温暖化対策の推進に関する法律第７条において、政府は、毎年、我が国における温室効果ガスの排出量及び吸収量を算定し、公表することとされています。

　これらの規定に基づき、2019年度（令和元年度）の温室効果ガス排出量等を算定しました。

　2019年度の我が国の温室効果ガスの総排出量は、12億1,200万トン（CO₂換算。以下同じ。）でした。

　前年度の総排出量（12億4,700万トン）と2019年度の総排出量を比較すると、エネルギー消費量の減少（製造業における生産量減少等）や、電力の低炭素化（再エネ拡大）に伴う電力由来のCO₂排出量の減少等から、2.9%（3,600万トン）減少しました。

　2013年度の総排出量（14億800万トン）と比較すると、エネルギー消費量の減少（省エネ等）や、電力の低炭素化（再エネ拡大、原発再稼働）に伴う電力由来のCO₂排出量の減少等から、14.0%（1億9,700万トン）減少しました。

　2005年度の総排出量（13億8,100万トン）と比べると、エネルギー消費量の減少（省エネ等）等から、12.3%（1億7,000万トン）減少しました。

　一方で、冷媒におけるオゾン層破壊物質からの代替に伴う、ハイドロフルオロカーボン類（HFCs）の排出量は年々増加しています。

　なお、2019年度の京都議定書に基づく吸収源活動による吸収量^（注３）は、4,590万トン（森林吸収源対策により4,290万トン、農地管理・牧草地管理・都市緑化活動の推進により300万トン）でした。

添付資料

• 2019年度（令和元年度）の温室効果ガス排出量（確報値）について＜概要＞ [PDF 507 KB]
• 2019年度（令和元年度）の温室効果ガス排出量（確報値）について [PDF 1.8 MB]

連絡先

環境省地球環境局総務課脱炭素社会移行推進室

• 代表03-3581-3351
• 直通03-5521-8244

環境省_2019年度（令和元年度）の温室効果ガス排出量（確報値）について
https://www.env.go.jp/press/109480.html