epohedimg001

【資料公表】環境省 2019年度(令和元年度)の温室効果ガス排出量(確報値)

環境省と国立環境研究所は、2019年度の温室効果ガス排出量(確報値)を取りまとめ公表しました。

総排出量や減少要因については、下記よりご確認ください。


 


 

2019年度(令和元年度)の温室効果ガス排出量(確報値)について

 環境省と国立環境研究所は、今般、2019年度の我が国の温室効果ガス排出量(確報値(注1))を取りまとめました。2019年度の温室効果ガスの総排出量(注2)は12億1,200万トン(二酸化炭素(CO2)換算)で、前年度比2.9%減(2013年度比14.0%減、2005年度比12.3%減)でした。前年度からの減少要因としては、エネルギー消費量の減少(製造業における生産量減少等)や、電力の低炭素化(再生可能エネルギーの導入拡大)に伴う電力由来のCO2排出量の減少等が挙げられます。

 気候変動に関する国際連合枠組条約(以下「条約」という。)第4条及び第12条並びに関連する締約国会議の決定に基づき、我が国を含む附属書Ⅰ国(いわゆる先進国)は、温室効果ガスの排出・吸収量等の目録を作成し、条約事務局に提出することとされています。また、条約の国内措置を定めた地球温暖化対策の推進に関する法律第7条において、政府は、毎年、我が国における温室効果ガスの排出量及び吸収量を算定し、公表することとされています。

 これらの規定に基づき、2019年度(令和元年度)の温室効果ガス排出量等を算定しました。

 2019年度の我が国の温室効果ガスの総排出量は、12億1,200万トン(CO2換算。以下同じ。)でした。

 前年度の総排出量(12億4,700万トン)と2019年度の総排出量を比較すると、エネルギー消費量の減少(製造業における生産量減少等)や、電力の低炭素化(再エネ拡大)に伴う電力由来のCO2排出量の減少等から、2.9%(3,600万トン)減少しました。

 2013年度の総排出量(14億800万トン)と比較すると、エネルギー消費量の減少(省エネ等)や、電力の低炭素化(再エネ拡大、原発再稼働)に伴う電力由来のCO2排出量の減少等から、14.0%(1億9,700万トン)減少しました。

 2005年度の総排出量(13億8,100万トン)と比べると、エネルギー消費量の減少(省エネ等)等から、12.3%(1億7,000万トン)減少しました。

 一方で、冷媒におけるオゾン層破壊物質からの代替に伴う、ハイドロフルオロカーボン類(HFCs)の排出量は年々増加しています。

 なお、2019年度の京都議定書に基づく吸収源活動による吸収量(注3)は、4,590万トン(森林吸収源対策により4,290万トン、農地管理・牧草地管理・都市緑化活動の推進により300万トン)でした。

注1 「確報値」とは、我が国の温室効果ガスの排出・吸収目録として条約事務局に正式に提出する値という意味です。今後、各種統計データの年報値の修正、算定方法の見直し等により、今回とりまとめた確報値が再計算される場合があります。

注2 今回とりまとめた排出量は、2019年度速報値(2020年12月8日公表)の算定以降に利用可能となった各種統計等の年報値に基づき排出量の再計算を行ったこと、算定方法について更に見直しを行ったことにより、2019年度速報値との間で差異が生じています。なお、前回速報値での2019年度の温室効果ガス排出量は12億1,300万トンであり、前年度比2.7%減(2013年度比14.0%減、2005年度比12.2%減)でした。

注3 今回とりまとめた吸収量は、京都議定書第8回締約国会合の決定に従い、京都議定書に基づく吸収源活動による排出・吸収量を算定し、計上したものです。

※添付資料「2019年度(令和元年度)の温室効果ガス排出量(確報値)について」につき、総合エネルギー統計において電源構成の発電量に誤りがあり修正版が掲載されたため(https://www.enecho.meti.go.jp/statistics/total_energy/)、15ページの参考データ①電源種別の発電電力量を差し替えました。(令和3年4月16日)



添付資料

連絡先

環境省地球環境局総務課脱炭素社会移行推進室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8244

 

2019ghg result

環境省_2019年度(令和元年度)の温室効果ガス排出量(確報値)について
https://www.env.go.jp/press/109480.html

 

award2022
2022年01月25日

【3/13開催】日本自然保護大賞2022…

自然保護と生物多様性保全に大きく貢献した、子どもから大人までのすべての個人と団体、企業、自治体の優れた取り組みを表彰する日本自然保護大賞の2022年受賞者が決定しました。これに合わせて、授賞記念シンポ…
2022年01月25日

【2/7開催】北九州循環経済研…

北九州環境ビジネス推進会(KICS)は、「明日の北九州の環境産業ビジョンを描く」をテーマに2019年…
2022年01月21日

九州地方環境事務所の各種非常勤…

九州地方環境事務所では、任期付職員及び各種非常勤職員の募集を行っています。募集職種は、・事務補佐員・…
2022年01月21日

令和3年度海洋プラスチックごみ…

環境省は、海洋プラスチックに関する学術界向けシンポジウムを開催するとともに、シンポジウムで登壇する講…
2022年01月21日

1/14閣議決定「プラスチック…

第204回通常国会において、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が1月14日(金)に閣議決…