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【資料公開】環境省 「金融機関向け適応ファイナンスのための手引き」公開

環境省は、適応ビジネス・適応プロジェクトの整理や、適応ファイナンスにおける現状課題の分析を、勉強会等を通じ「金融機関向け適応ファイナンスのための手引き」として取りまとめ公開しました。

 

【参考】

適応ファイナンスとは | 適応ファイナンス | 関連政策・予算 | グリーンファイナンスポータル(環境省)

  • 可視化された気候リスクに対して、これに対応するための取組に資金を充当する、あるいはリスクをヘッジすることにより、事業や地域・社会における不確実性を抑制しつつ、長期的かつ安定的なリターン獲得の確度を高めるもの。
  • 予め評価された気候変動による物理リスク・財務影響を軽減・回避するための取組(事業会社の取組に限らず、地方自治体などが実施する公共インフラ事業も含まれる)、またはビジネス機会を獲得するための取組に対する投融資、保険などが該当する。
  • 従来の損害保険やCATボンドに限らず、さまざまなファイナンス手法があり得る。また、適応を目的とした特定のプロジェクトに使途を限定して資金を充当する手法もあれば、適応に取り組む企業や地方自治体などに対して使途を限定せずに資金を充当する手法もある。
  • 金融機関1社ではファイナンスが困難でも、例えば銀行と保険会社が連携するなど、複数の金融機関が互いに強みを持ち寄ることによってファイナンス手法を開発し、実行できるケースも多い。

http://greenfinanceportal.env.go.jp/policy_budget/adaptation_finance/adaptation_finance_definition.html

 

 

 


 

「金融機関向け適応ファイナンスのための手引き」について

 令和2年度適応ファイナンスに関する調査委託業務において、適応ビジネス・適応プロジェクトへの資金の流れを加速化するべく、民間資金が馴染む適応ビジネス・適応プロジェクトの整理や、適応ファイナンスにおける現状課題の分析を行い、業界関係者及び有識者を集めた勉強会等を通じて、今般、「金融機関向け適応ファイナンスのための手引き」を取りまとめましたのでお知らせいたします。

1.事業の概要


 近年、大きな被害をもたらす気象災害が多発しているが、今後、気候変動の進行により、水害、土砂災害、高潮・高波などの災害リスクの増大が予測されており、気象災害の被害を最小化すべく適応対策は急務である。一方、気候変動への適応は、自然災害の被害を食い止めるための公共インフラ事業の文脈で語られることが多く、また、そのリスク対策には関連性が高い保険スキームを活用することが一般的で、投資・融資・保険などの様々な金融手法を比較して考察する視点は十分議論に反映されてこなかった。リスクを適切に評価し、最適な金融手法の検討等を通じて、資金調達の多様化と金融機関の新たなビジネスチャンスを創出することは、民間事業者の適応策の支援につながり、将来にわたって気候変動適応力を備えた社会が実現される。以上を踏まえて、公共インフラのみならず、民間事業者が整備する適応プロジェクトや適応ビジネスに民間資金を動員することは喫緊の課題である。本勉強会では、我が国において適応ファイナンスを促進するための手引き(ガイダンス)を作成することを念頭に、適応ファイナンス拡大に向けた課題や必要なアプローチ(自治体や地域金融機関との連携等を含む)のほか、機運の醸成及び各主体の連携強化適応対策に民間資金が供給されるために必要な事項の検討について議論及び検討を行う。

2.手引きの内容


 現状「適応ファイナンス」の定義は不明瞭であり、理解が十分に深まっていない。既に適応ファイナンスに取り組んでいるにもかかわらず、当事者がそれを認識していないケースもある。本手引きは、適応ファイナンスの基本的な考え方を示しているほか、実施アプローチ、金融機関の役割などを整理している。また、具体的な事例を紹介することによって成功事例の創出を後押しすることもねらいとしている。

 詳細は添付資料より御参照下さい。

添付資料

 

連絡先

環境省大臣官房環境経済課
直通   03-5521-8240
代表   03-3581-3351

 

r2 finance tebiki

環境省_「金融機関向け適応ファイナンスのための手引き」について
https://www.env.go.jp/press/109440.html

 

 

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