環境省では2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロ表明を行っている、地方公共団体の公表を行っています。

6月25日の公表で2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明自治体が100団体を超えました。

地方公共団体における2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明の状況

地方公共団体における脱炭素化

地球温暖化対策の推進に関する法律では、都道府県及び市町村は、その区域の自然的社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出の抑制等のための総合的かつ計画的な施策を策定し、及び実施するように努めるものとするとされています。

こうした制度も踏まえつつ、昨今、脱炭素社会に向けて、2050年二酸化炭素排出実質ゼロに取り組むことを表明した地方公共団体が増えつつあります。

※排出実質ゼロ：CO2などの温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と、森林等の吸収源による除去量との間の均衡を達成すること

（参考）地方公共団体における温室効果ガス排出量削減の取組支援

環境省では地方公共団体実行計画による温室効果ガス排出量削減の取組を支援するため、計画策定のためのマニュアルや各種ツール、参考事例などを取りまとめて、ホームページで公表しております。

地方公共団体実行計画策定・実施支援サイト

◇自治体排出量カルテについて

温室効果ガス排出量削減のための検討にあたっては、区域の排出量の特性を把握することが重要です。環境省では、地方公共団体ごとの温室効果ガス排出量推計をまとめた「排出量カルテ」「排出量カルテ（簡易版）」を公表しております。

自治体排出量カルテ

自治体排出量カルテPR資料

表明を検討されている地方公共団体につきましては、事前に下記の担当まで情報提供いただきますようお願いいたします。

この件に関するお問い合わせは下記にお願いいたします。
　〒100-8975　東京都千代田区霞が関１－２－２
　環境省大臣官房環境計画課
　電話　03-5521-8234
　FAX　03-3581-5951

環境省_地方公共団体における2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明の状況
https://www.env.go.jp/policy/zerocarbon.html