環境省では、「CO2削減ポテンシャル診断実践ガイドライン2019」に沿った効果的なCO2削減ポテンシャル診断の実施や、その結果に基づく低炭素機器の導入を支援することを目的に、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（CO2削減ポテンシャル診断推進事業（CO2削減ポテンシャル診断事業（以下「診断事業」という。）、低炭素機器導入事業（以下「導入事業」という。））を、公募に基づき交付いたします。この度、同補助金の執行団体である一般社団法人低炭素エネルギー技術事業組合が公募を開始しましたのでお知らせいたします。

１．「診断事業」の公募について

（１）事業概要

　年間CO2排出量が50トン以上3,000トン未満の工場や業務用ビル等の事業所（以下「受診事業所」という。）にCO2削減ポテンシャル診断を行う専門機関（以下「診断機関」という。）を派遣し、設備の導入状況、運用状況、エネルギー消費状況を踏まえ、受診事業所に合った具体的なCO2削減対策を提案します。診断結果は診断機関より受診事業所及び環境省に報告され、受診事業所においては今後の対策実施に活用して頂くことが期待されます。本事業においてはCO2削減ポテンシャル診断を行うために必要な経費を補助金として交付します。

（２）公募期間

令和２年５月７日（木）～同年６月30日（火） 17時必着

※先着順にて採択し、600件に達した時点で終了となります。

※｢導入事業｣への応募を前提に本事業に応募する場合は、本年度の導入事業の２次公募に間に合うようにスケジュールを検討願います。本事業及び導入事業は今年度で終了予定につき、次年度以降は導入事業の実施はございません。

（３）補助金額

補助率：定率（９/10）

補助対象上限額：110万円

２．「導入事業」の公募について

（１）事業概要

　環境省のCO2削減ポテンシャル診断を受診した事業所において、診断で提案された対策案に基づき20％以上（中小企業は10％以上）のCO2削減量を必達することを条件とし、実施する対策のうち設備導入に要する費用の一部を支援します。

（２）公募期間

第１次公募 令和２年５月７日（木）～同年５月29日（金）　17時必着

第２次公募 令和２年８月３日（月）～同年８月31日（月）　17時必着

※本事業は今年度で終了予定につき、次年度以降の実施はございません。

（３）補助金額

補助率：３分の１（中小企業は２分の１）

上限額：2,000万円

 

 

その他応募方法、問合せ先については下記よりご確認ください。

環境省_令和２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（CO2削減ポテンシャル診断推進事業）に係る公募について
https://www.env.go.jp/press/107977.html