宮崎県では、県が提示する３つの地域課題の解決に資する協働事業および、宮崎県総合計画長期ビジョンに掲げる2040年の目指す将来像の実現に向けた事業を募集しています。
応募条件としては、多様な主体によるグループ（NPO、社会貢献活動に積極的に取り組んでいる企業、一般社団法人、一般財団法人、社会福祉法人等）で応募し、県とグループとの共同事業を提案するものです。ぜひご検討ください。
本格的な少子高齢化、人口減少時代が到来する中、本県のより一層の活性化を図るためには、行政のみならず、企業や民間団体、そして県民一人ひとりが連携、協働し、地域の様々な課題を解決していくことが求められています。
このような社会情勢の変化やますます多様化・複雑化する県民ニーズに対応するため、NPOはもとより、社会貢献活動に積極的に取り組んでいる企業、一般社団法人、一般財団法人、社会福祉法人等の多様な主体によるグループから県との協働事業の提案を以下のとおり募集します。
募集内容
次に掲げるいずれかのテーマについて、県の関係課と多様な主体が協働して、地域課題解決のために行う事業を募集します。
(1)県提示テーマ
下記のとおり、県が提示する地域課題（テーマ）の解決に資する協働事業を公募します。
【募集テーマ】
●「若年層の地域づくり活動への参加による地域活力の維持」（県担当課：中山間・地域政策課）
●「高齢者のデジタル化の推進」（県担当課：デジタル推進課）
●「商店街の課題解決につながる地域活性化の取組」（県担当課：商工政策課）
・詳細については、以下の「県提示テーマ一覧」を御参照ください
県提示テーマ一覧は こちら
(2)自由テーマ
宮崎県総合計画長期ビジョン（令和4年9月策定）に掲げる令和22年（2040年）の目指す将来像の実現に向けた事業とします。
■目指す将来像
・一人ひとりが生き生きと活躍できる社会
・安全・安心で心ゆたかに暮らしを楽しめる社会
・力強い産業と魅力ある仕事があり、安心して働ける社会
応募条件
次に掲げるすべての要件を満たすこと
１．応募に際しては、複数の法人や任意団体でグループを組み、そのうちの1法人（若しくは任意団体）が代表となり応募すること。
２．県とグループとの協働事業を提案すること。
選定予定団体数
２グループ程度
補助額
1グループ当たり補助上限額50万円（消費税及び地方消費税を含む）
事業期間
交付決定の日から令和7年3月31日まで
募集期間
令和6年4月1日（月曜日）から令和6年5月17日（金曜日）まで
応募詳細について
応募詳細は以下のURLにて
宮崎県：令和6年度「協働による地域課題解決公募型事業」の企画募集について
https://www.pref.miyazaki.lg.jp/seikatsu-kyodo-danjo/kurashi/npo/20240325085940.html
お問い合わせ先
総合政策部生活・協働・男女参画課協働推進担当
〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号
電話：0985-26-7048
ファクス：0985-20-2221
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