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【5/9締切】野村グループ基金 みらい助成プログラム

野村グループでは紙使用節約によって削減される製作費や運送費を主な財源として、環境保護や近年多発する自然災害による被災地の支援を行っています。

資金的支援を通じて持続可能な社会の実現に貢献することを目指し創設された「野村グループ基金」による「みらい助成プログラム」では、社会課題の解決と新たな価値創造を目指し、各分野においてNPOや非営利団体が新たに取り組む事業に対して資金支援を行います。

助成対象となる活動を実践されている皆様は、支援分野、支援内容、重点対象事業をご確認の上、応募をご検討ください。

 

 


 

野村グループ基金 みらい助成プログラム

 

社会課題の解決と新たな価値創造を目指して

野村グループは「金融資本市場の力で、世界と共に挑戦し、豊かな社会を実現する」というパーパスのもとで企業市民としてより大きな社会的責任を果たすため、資金的支援を通じて、持続可能な社会の実現に貢献することを目指し、「野村グループ基金」を創設しました。

この基金は、野村グループの寄付を原資に、公益財団法人パブリックリソース財団内の特定資産(オリジナル基金®)として設定されるものです。本基金では「みらい助成プログラム」を野村グループとパブリックリソース財団とのパートナーシップにより運営します。

本基金・みらい助成プログラムでは、社会課題の解決と新たな価値創造を目指し、新たな事業や社会的インパクトのある事業に対して資金支援を行います。

 

<基金の目的>

本プログラムでは、社会課題の解決と新たな価値創造を目指し、新たな事業や社会的インパクトのある事業に対して資金支援を行い、受益者のウェルビーイングや福祉の向上、社会の仕組みに大きな変化をもたらすことを目的としています。

<支援分野>

以下の各分野における新たな事業や社会的インパクトのある事業を支援します。

①社会の明日のために(教育・研究、災害支援、医療・福祉)

困難を抱える人々を支援し多様性(ダイバーシティ)、公平性(エクイティ)、包括性(インクルージョン)を備えた社会の形成につなげる活動を重視します。
 

【2025年度の助成対象】子どもへの学習・教育及び生活自立の支援活動を行う団体への支援

重点対象事業のイメージ
・教育や学習支援だけはなく、子どもたちの生活自立も支援し、持続的かつ自律的に生活を続けることができるような支援活動を重視します。
・支援活動の対象は基本的に大学生までとします。
・2025年度は特に国内での自然災害等の被災地における教育支援活動を重視します。

 

②環境課題解決のために(気候変動対策、環境保全)

気候変動対策や自然エネルギーの確保、生物多様性などの保全などを通じて地球と人類・生物の持続可能性(サステナビリティ)を確保する社会システムの実現につなげる活動を重視します。
 

【2025年度の助成対象】 持続可能な森林の維持・保護・再生・育成の活動及び事業を行う団体への支援

重点対象事業のイメージ
・持続可能な森林の維持・保護・再生・育成を目的とした活動及び事業全般。
(これに必要な人材育成、普及活動等も含みます)
・森林ボランティアなどの活動に加え、環境と暮らしの循環を視野に入れた社会的事業を重視します。例えば、森林資源の新たな活用方法の模索、エネルギー資源への転換、新たな担い手の育成、森林管理におけるICTの活用、地域コミュニティや伝統の活性化など、暮らしと森林保護の循環関係を重視します。

 

③文化の発展のために(文化・芸術支援、スポーツ振興)

障がいなどの困難や制約を持つ人々が、文化・芸術やスポーツを通じて、その人らしく豊かに生きるウェルビーイングや福祉の向上を増進させる活動を重視します。
 

【2025年度の助成対象】 障がい者のアート活動の支援を行う団体への支援

重点対象事業のイメージ
・障がい者によるアート支援事業。特に障がい者の自立に向けての地域づくり、教育、就労支援等との連携による持続的な事業全般。
・地域づくり(まちづくり、地方創生、復興支援等)、教育(オープンアトリエのような生涯学習、大学等の教育機関との交流)、就労支援や働き方支援(企業との連携、デザイン使用によるプロダクツ制作)など、障がい者福祉と異分野との連携により、今後の仕組みや発展も視野に入れた事業を重視します。

 

支援内容

・助成期間:最長2年間(申請団体が申請時に1年間もしくは2年間を選択)
・1団体600万円を上限とする助成金支援
(助成期間が2年間の場合も助成総額は600万円が上限です)
・支援団体数:8団体
・支援対象

NPO法人(特定非営利活動法人)、非営利型一般社団法人、社会福祉法人、公益法人などの非営利法人。
「②環境課題解決のために」の分野では、森林組合、労働者協同組合、事業協同等の協同組合も対象とします。

応募情報

◯ 応募期間
2025年3月17日(月)~2025年5月9日(金)17時まで

 

応募方法

下記のURLから詳細をご確認の上、オンライン、または郵送でお申し込みください。

 

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■野村グループ基金 みらい助成プログラム
https://www.public.or.jp/project/f0176

 

 

 

環境省 九州地方環境パートナーシップオフィス 
EPO九州
住所:熊本市中央区花畑町4-18 
熊本市国際交流会館2F
Tel.096-312-1884 Fax.096-312-1894