【6/30締切】令和５年度「新エネ大賞」の募集について

新エネルギー財団では、新エネルギー等に係る機器の開発、設備等の導入、普及啓発、分散型エネルギーの活用及び地域に根ざした導入の取組みを広く公募し、優秀な事例を表彰をする「新エネ大賞」を実施しています。
商品・サービス部門、導入活動部門、分散型新エネルギー先進モデル部門、地域共生部門の４部門に分かれており、それぞれに応募資格と評価方法が異なります。
応募要項をよくご確認のうえご応募ください。

令和５年度「新エネ大賞」の募集を開始します。

新エネルギー財団では、平成８年度より新エネルギー等の導入の促進を図ることを目的として、新エネルギー等に係る機器の開発、設備等の導入、普及啓発、分散型エネルギーの活用及び地域に根ざした導入の取組みを広く公募し、厳正な審査の上、優秀な事例を表彰をする「新エネ大賞」を実施しています。
これまでに292件の優れた案件が表彰され、先導的な事例として新エネルギー等の普及促進に大きな役割を果たしてきました。
政府のカーボンニュートラル政策により再生可能なエネルギーである新エネルギーは主力電源としての発展が期待されています。閣議決定された「GX推進法」では、GX実現に向けた基本方針が示され、「地域と共生した再エネの最大限の導入促進」として再生可能エネルギー導入に資する系統整備のための環境整備や地域と共生した再生可能エネルギー導入のための事業規律強化が掲げられています。
このように再生可能エネルギーの最大限の導入や利活用の拡大が求められているなか、「新エネ大賞」は益々重要な取組みとなってきております。本年度の募集を開始しますので、皆様の積極的なご応募をお待ち致します。

主催 ： 一般財団法人新エネルギー財団
後援 ： 経済産業省

新エネ大賞の受賞効果について

平成29年度から令和3年度の受賞者140企業・団体（77案件）にアンケートを行ったところ、86％の皆さまが受賞の効果や反響を実感しています。また、「どのような効果や反響がありましたか」という問いに対しては、広告効果（知名度や信用力等）が向上した89件、マスコミからの取材が増加した34件、従業員の意識が向上した31件、業績が向上した9件なとなっています。

• ・ビジネス拡大に貢献！「受賞後の反響も多くいただき、着実に売り上げを伸ばせています」（製造業者）
• ・会社の信用力がアップ！「金融機関や同業他社より激励と称賛があった」（小売発電事業者）
• ・問合せ、視察、取材が増加！「行政、各種団体、研究機関等の視察が増えた」（熱供給事業者）
• ・地域住民や従業員の意識がアップ！「地域住民の新エネ・環境意識向上につながっている」（自治体）

募集対象部門

○募集対象部門は次の通りとします。
下記①、②、③の各部門においては、日本の企業が海外に製品・サービスを提供或いは設備等を導入した事例についても対象とする。

• ① 商品・サービス部門（新エネルギー等の製品、周辺機器及び関連サービス商品に係る部門）
• ② 導入活動部門（新エネルギー等の導入活動及び普及啓発活動に係る部門）
• ③ 分散型新エネルギー先進モデル部門（再生可能エネルギーのFIT制度又はFIP制度に依らない発電ビジネスや分散型新エネルギーの先進的取組みに係る部門）
• ④ 地域共生部門（地域に根ざした新エネルギーの導入に係る部門）

 

応募資格と評価項目

各募集対象部門の応募資格は次の通りとします。

① 商品・サービス部門

新エネルギー等の先進的・独創的な製品、周辺機器及び関連サービス（ソフトウェアも含む）を開発し又は提供した法人で、市場に導入されていること。（原則として開発段階の案件は、募集対象外とする。）

② 導入活動部門 （普及啓発活動を含む）

新エネルギー等の先進的・独創的な導入事例または、普及啓発活動として、実績のある法人、地方公共団体、非営利団体等であること。（原則として開発段階の案件は、募集対象外とする。）

③ 分散型新エネルギー先進モデル部門

上記①、②のいずれかの部門の応募資格を満たしており、再生可能エネルギーのFIT制度又はFIP制度に依らない発電ビジネス（電力小売サービス、自家消費型導入、コンサルティングサービス、アグリゲーション等）や分散型新エネルギーの先進的取組みを広く行っている法人、地方公共団体、非営利団体であること。

④ 地域共生部門

上記①、②のいずれかの部門の応募資格を満たしており、新エネルギーを活用し、地域と密着した＊地域共生型の発電・熱供給等事業を行っている法人、地方公共団体、非営利団体であること。また、エネルギーの地産地消、地域活性化、レジリエンス向上等に寄与するものであること。
＊地域の市町村が事業として関わっていることや市町村の計画に位置付けられていることが望ましいが必須ではない。なお、一般財団法人省エネルギーセンター主催の「省エネ大賞」との同一年度における重複応募は、できないこととする。

また、「省エネ大賞」及び「優秀省エネ脱炭素機器・システム表彰」において、過去に「経済産業大臣賞」、「資源エネルギー庁長官賞」、「中小企業庁長官賞」、「産業技術環境局長賞」を受賞した案件については、重ねて「新エネ大賞」において「経済産業大臣賞」、「資源エネルギー庁長官賞」の候補とすることはありません。

表彰・スケジュール・応募要項等はこちらからご覧ください。

一般財団法人新エネルギー財団　令和５年度 「新エネ大賞」 の募集開始
https://www.nef.or.jp/award/boshu/boshu_r05.html