環境省は、デジタル技術を活用した資源循環ビジネスモデルの促進活動の一環として、資源循環ビジネスモデルの脱炭素及び資源循環等の効果について実証する事業を再公募します。
参加事業者は、自社が展開している／展開しようとしている資源循環ビジネスモデルについて、必要な情報・データを環境省と事務局に提供していただきます。これをもとに、事務局が効果を推計し、その内容を公表するための資料を作成するものです。
環境省では、循環経済への移行を通じた脱炭素社会の実現のため、デジタル技術を活用した資源循環ビジネスモデル（サービサイジング、シェアリング、リユース、リマニュファクチャリング、製品の長寿命化、保全・修理等）の構築を促進しています。
この一環として、資源循環ビジネスモデルの脱炭素及び資源循環等の効果について実証するため「デジタル技術を活用した脱炭素型資源循環ビジネスの効果実証事業（デジタル技術活用効果実証）」の再公募を開始します。
公募期間は令和４年10月31日（月）から同年11月16日（水）12:00（必着）までです。
■ 事業概要
デジタル技術を活用した資源循環ビジネスモデル（サービサイジング、シェアリング、リユース、リマニュファクチャリング、製品の長寿命化、保全・修理等）に関する脱炭素及び資源循環等の効果について実証することで、これらのビジネスモデルの構築の促進を目指します。
参加事業者は、自社が展開している／展開しようとしている資源循環ビジネスモデル※について、当該ビジネスモデルによる脱炭素及び資源循環の効果を推計するために必要な情報・データを環境省と事務局に提供していただきます。これらの情報をもとに、事務局が資源循環ビジネスモデルによる効果を推計し、その内容を公表するための資料を作成します。
※ 本実証の対象として、例えば以下の資源循環ビジネスモデルを想定しています。
・LiB等のバッテリーの二次利用によるいろいろな業種へのカスケード利用の促進
・他店舗・他業種との連携による設備・機器のリファービッシュ
・IOT活用による遠隔監視、オンラインでの保守・メインテナンス
・AI活用によるリペア（修理・補修）、保守・修理作業の効率化、更新時期の最適化
・AI活用による故障予知・早期発見による製品寿命の延長
・部品の修理・再利用を行うリビルド事業へのIOT活用
■ 再公募実施期間
令和４年10月31日（月）～同年11月16日（水）12:00必着
■ 問い合わせ先
みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 サステナビリティコンサルティング第２部
※ 御質問等はメールにてお願いします。
件名：【デジタル技術活用効果実証問い合わせ】問い合わせ事業者名
E-Mail：
※本公募に関するみずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社の告知ページ
https://www.mizuho-rt.co.jp/topics/2022/ce_digital02.html
添付資料
連絡先
環境省環境再生・資源循環局総務課循環型社会推進室
- 代表
03-3581-3351
直通
03-5521-8336
環境省 令和４年度「デジタル技術を活用した脱炭素型資源循環ビジネスの効果実証事業（デジタル技術活用効果実証）」の再公募について
https://www.env.go.jp/press/press_00690.html
