日本財団は、2022年度事業に関する助成事業の申請受付を2021年10月1日（金）より開始しています。社会福祉、教育、文化等に関する事業や海や船に関する事業など、国内の様々な分野で活動している公益法人やNPOなどを積極的に支援しています。
助成金のご活用をお考えの方は、ぜひお早めにお申し込みください。
1. ご案内
日本財団は、ボートレースの売上を主な財源に活動している民間の助成財団です。社会が複雑化し、様々な課題に直面するなか、行政による施策や公的サービスだけでは支援の手が行き届かない問題がたくさんあります。わたしたちは、このような問題を解決するため、いろいろな組織を巻き込んで、新しい仕組みを生み出し、「みんながみんなを支える社会」の実現を目指して、助成事業に取り組んでいます。2. 対象となる団体
日本国内にて次の法人格を取得している団体：一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人（NPO法人）、任意団体（法人格のない団体）など非営利活動・公益事業を行う団体- ※「社会福祉、教育、文化などの事業」については、任意団体（法人格のない団体）からの申請は受け付けておりません。
- ※一般財団法人および一般社団法人については非営利型のみ対象とします。
参照：国税庁ウェブサイト「新たな公益法人関係税制の手引」5ページ〈非営利型法人の要件〉（外部リンク）
3. 対象となる事業
当財団では、限られた資金を最大限に活用するため、優先順位をつけて支援をしております。支援分野については、以下の＜支援の柱＞をご覧ください。なお、＜支援の柱＞については、以下のリンクから必ず詳細をご確認いただき、ご申請の事業に最もあてはまるものを選んでください。あてはまるものがない場合は、「その他、海や船に関する事業」「その他、社会福祉に関する事業」「その他、教育・文化などに関する事業」から選んでください。
- ※当財団の助成事業の一覧を掲載しておりますので、ご参照ください（通常募集以外の事業も含まれています）。
4. 助成金の上限金額・事業費総額に対する助成金の補助率
原則として、以下のとおりです。
決定時の事業費総額は1万円未満切り上げとし、助成金額は1万円単位で決定します。
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- 補助率適用例：事業費総額200万円の場合、200万円×80％＝助成金額160万円（団体の自己負担額40万円）
- 補助率は80％を下回ることがあります。
- ※「社会福祉、教育、文化などの事業」については、任意団体（法人格のない団体）からの申請は受け付けておりません。
5. 対象となる経費
対象となる経費は、助成事業の実施に必要な経費とします。- 必ず各団体が通常使用する会計科目を使用してください。以下は記載例です。
- 日本財団の助成金は、財務諸表上、受け入れがわかるように記載ください。なお、受取寄付金、協賛金、雑収入と読み取れる科目は使用しないでください。
事業費
6. 申請手続き・申請受付期間
申請手続きにはGoogleフォームを使用します。STEP1. Googleアカウントの取得
（既に取得済み、使用中のアカウントがある団体は、新規アカウントの取得は必要ありません）STEP2. 申請の準備
Googleフォームを使用した申請手続きでは、フォーム入力中に一時保存ができませんのでご注意ください。質問事項は全65個です。入力前に「申請補助資料」内の下書きシートの作成を推奨いたします。STEP3. 申請 ※Googleフォームによる申請のみ
2021年10月1日（金）12:00〜2021年10月29日（金）17:00まで（注意：10月29日（金）17:00までに送信ボタンを押し、「申請受領メール」を受け取った事業が対象となります。）
7. 結果の通知
2022年3月中旬から下旬までに採否に関わらずご申請頂いた皆さまに、郵送をもって結果をお知らせします。それ以前の採否のお問い合わせにはお答えできませんのでご了承ください。8. 審査の視点
組織（申請団体）、事業の目的、事業内容・計画について、以下の視点に基づき総合的に判断します。（1）組織（申請団体）について
【信頼性】
組織や活動についての情報公開を適切に行っているか、または外部機関による組織評価を受けているか（2）事業の目的（目指す状態）について
【社会的インパクト】
取り組む社会課題が明確かつ、成果の波及効果が大きいか【モデルの構築】
先駆的な取り組みか、またはユニークな手法により今後他のモデルとなりえるか【革新性】
旧来のしくみを変えていくか（3）事業内容・計画について
【計画性】
事業の目標が目的に沿って明確に設定されているか目標を実現するための事業計画・資金計画が適正かつ合理的であるか
【連携とその効果】
多様な関係者を巻き込み、事業の社会的意義を高めるとともに効果的に実施する工夫があるか【広報計画】
効果的な情報発信や広報の工夫がされているか【成果測定】
計画段階で成果の測定指標を設け、今後の展開や改善に向けた成果測定に積極的に取り組むか【継続・発展性】
助成終了後においても自主財源にて同事業を継続、発展させる具体的計画があるか9. 助成事業の流れおよびご注意いただきたいこと
助成の申請から審査、決定、事業実施までの流れは以下の通りです。
ご申請前に必ずご確認ください。
※1：採択された団体には非営利組織評価センター（外部サイト）による組織評価を受けていただく場合があります。
※2：事業完了後、随時実施します。
10. 個人情報の取り扱いについて
日本財団が助成申請に際して収集した個人情報は、日本財団の個人情報保護方針に基づき、助成事業に関する事務手続き、助成金の募集案内、日本財団に関連するイベント案内、アンケートの実施、各種お知らせの目的に利用します。日本財団個人情報保護方針はこちら
11. 助成事業の申請に関する質問
12.リンク一覧
申請時にご参照いただけるリンクの一覧です。当財団の情報に関するもの
- 日本財団の助成プログラム
当財団の他の助成プログラムについて、記載したページです。 - 助成事業実施ガイドブック（PDF / 5MB）
助成決定後の事業実施方法について記載したものです。
※昨年度の資料になります。 - 日本財団図書館
当財団の過去の助成事業について、事業名・団体名で検索ができます。 - 2021年度事業計画一覧
当財団が2021年度に助成した事業の一覧です。
申請の手順に関するもの
- 日本財団助成事業の流れ（PDF / 441KB）
当財団の助成事業の流れについて、段階ごとに記載しています。 - 助成金申請 申請手順マニュアル（PDF / 1MB）
Googleアカウントの取得から、申請完了までの流れを3ステップで示したものです。 - 事業目的、事業目標、事業内容の記入例（PDF / 750KB）
当財団にて作成した記入例です。 - 「申請準備ワークシート」の記入例（PDF / 1MB）
申請補助資料に含まれる「申請準備ワークシート」の記入例です。 - 申請補助資料のダウンロード（Excel / 189KB）
必ず最新の資料をダウンロードしご利用ください。 - 電子契約手順（PDF / 745KB）
2022年度事業より、原則電子契約となります。手順の概要を記載しています。
日本財団 2022年度 助成金申請ガイド（通常募集）
https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/common
