環境省は、国内の生産拠点等を整備しようとする企業等に対し、脱炭素化の推進、防災に資するオンサイトPPA モデル等による、自家消費型太陽光発電設備等の導入を支援する事業公募を行っています。
現在執行団体から第四次公募の公募が行われています。
令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(サプライチェーン改革・生産拠点の国内投資も踏まえた脱炭素社会への転換支援事業)の公募開始について(第4次)
令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(サプライチェーン改革・生産拠点の国内投資も踏まえた脱炭素社会への転換支援事業)について執行団体である一般財団法人環境イノベーション情報機構より公募が開始されていますので、お知らせします。
1.補助事業の概要
本事業は、新型コロナウィルス感染症拡大に伴い、我が国サプライチェーンの脆弱性が顕在化し
たことから、国内の生産拠点等を整備しようとする企業等に対し、脱炭素化の推進や防災に資する
オンサイトPPA モデル等による自家消費型太陽光発電設備等の導入を支援するものです。
2.公募実施期間
令和2年12 月11 日(金)から令和3年1月15 日(金)
3.公募の詳細
公募の詳細は下記執行団体ホームページを御覧ください。
○一般財団法人環境イノベーション情報機構 http://www.eic.or.jp/eic/topics/2020/supply/001.html
4.問合せ先
一般財団法人環境イノベーション情報機構
住所:〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町38 鳥本鋼業ビル3階
TEL :03(5209)7104
メールアドレス:
連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室- 代表03-3581-3351
- 直通03-5521-8339

