パリ協定において企業等の排出削減が求められ、大企業を中心に脱炭素経営の取組が広がる一方、目標達成のため中小企業の脱炭素経営の推進が必要となっています。
環境省は、SBT等の目標を設定している中小企業に目標に向けた中長期の診断を実施、対策の可視化を促進する「令和２年度中小企業の中長期の削減目標に向けた取組可能な対策行動の可視化モデル事業」を実施します。
この事業の具体的な支援内容は下記よりご確認ください。
【SBTについてのご参考】
環境省 グリーン・バリューチェーンプラットフォーム：SBT取組事例
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/case_smpl_sbt.html
【採択事例についてご参考】
環境省_中小企業の中長期の削減目標に向けた取組可能な対策行動の可視化モデル事業に係る対象事業者の採択について
https://www.env.go.jp/press/108596.html
【追加募集】中長期のCO2削減目標に向けた中小企業の取組を支援します
環境省は、既にScience Based Targets(以下、SBTという。) やSBTに準じた中長期目標（RE100等）を設定している、もしくは、今後設定を検討している中小企業を支援する「令和２年度中小企業の中長期の削減目標に向けた取組可能な対策行動の可視化モデル事業」への参加企業の追加募集を行います。
本事業では、SBT等の目標を設定している中小企業において、2025～30年頃の削減目標に向けた中長期の削減ポテンシャルの診断を実施し、中長期の削減目標に向けた取組可能な対策行動の可視化を支援します。
１．支援対象企業等の募集について
支援内容：委託事業者によるコンサルティング等を通じて、対象企業の以下の検討を支援（下記に挙げる項目は例示であり、具体的な支援内容は事務局と相談の上決定します）
対象企業：
募集期間：令和２年10月26日(月)～同年11月10日(火)
参加形態：以下の２つのタイプをいずれかをお選びください。本支援により得られるアウトプットをより重視させる観点から、タイプBで応募いただいた場合は、優先いたします。（いずれのタイプも申請者は中小企業とします。）
申請書提出先及び問合せ先について：
モデル事業への応募を希望する企業は、「事業概要」（添付資料１）及び「公募要領」（添付資料２）を御確認の上、「申請書」（添付資料３）に必要事項を記入、押印のうえPDF化したファイルを、令和２年11月10日(火)までに下記の提出先へメールにて御提出ください。
提出先：
E-mail:
２．事業実施の趣旨・背景について
パリ協定において企業等の非政府主体における排出削減が求められたことから、グローバルに活動を行う大企業を中心にSBT等の脱炭素経営の取組が広がっております。一方、その目標達成のためには、大企業のみならず、サプライヤーである中小企業の脱炭素経営の推進が必要です。
このため、本事業はSBT等の目標を設定している中小企業において、2025～30年頃の削減目標に向けた中長期の削減ポテンシャルの診断を実施し、取組可能な対策行動の可視化を促進するため、「令和２年度中小企業の中長期の削減目標に向けた取組可能な対策行動の可視化モデル事業」を実施することといたしました。
添付資料
連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課
- 代表03-3581-3351
- 直通03-5521-8249
環境省_【追加募集】中長期のCO2削減目標に向けた中小企業の取組を支援します
https://www.env.go.jp/press/108598.html
