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【11/10締切】中小企業の中長期の削減目標に向けた取組可能な対策行動の可視化モデル事業の追加募集

パリ協定において企業等の排出削減が求められ、大企業を中心に脱炭素経営の取組が広がる一方、目標達成のため中小企業の脱炭素経営の推進が必要となっています。

環境省は、SBT等の目標を設定している中小企業に目標に向けた中長期の診断を実施、対策の可視化を促進する「令和2年度中小企業の中長期の削減目標に向けた取組可能な対策行動の可視化モデル事業」を実施します。

この事業の具体的な支援内容は下記よりご確認ください。

 

【SBTについてのご参考】

環境省 グリーン・バリューチェーンプラットフォーム:SBT取組事例
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/case_smpl_sbt.html

【採択事例についてご参考】

環境省_中小企業の中長期の削減目標に向けた取組可能な対策行動の可視化モデル事業に係る対象事業者の採択について
https://www.env.go.jp/press/108596.html

 

 


 

【追加募集】中長期のCO2削減目標に向けた中小企業の取組を支援します

 環境省は、既にScience Based Targets(以下、SBTという。) やSBTに準じた中長期目標(RE100等)を設定している、もしくは、今後設定を検討している中小企業を支援する「令和2年度中小企業の中長期の削減目標に向けた取組可能な対策行動の可視化モデル事業」への参加企業の追加募集を行います。
 本事業では、SBT等の目標を設定している中小企業において、2025~30年頃の削減目標に向けた中長期の削減ポテンシャルの診断を実施し、中長期の削減目標に向けた取組可能な対策行動の可視化を支援します。


1.支援対象企業等の募集について

 

支援内容:委託事業者によるコンサルティング等を通じて、対象企業の以下の検討を支援(下記に挙げる項目は例示であり、具体的な支援内容は事務局と相談の上決定します)

 

・削減計画の策定:省エネや電化、再エネ導入による対策の実施時期及び削減量を整理し、ロードマップとして作成
・再エネ調達方法の特定:地域資源の活用可能性を踏まえつつ、設置スペースや投資資金の有無等を勘案して、自社に適した再エネの調達方法を検討
・資金計画の策定:省エネや電化、再エネ導入に係る費用対効果として、削減対策に係るキャッシュフローを試算
・製品のカーボンフットプリント算定:取引先への情報提供を想定し、代表的な製品を取り上げ、製品1単位当たりのCO2排出量(Scope1/2)を推計

 

対象企業:

SBT又はSBTに準じた中長期目標(RE100等)を設定している(検討中含む)中小企業から6社程度
※中小企業は、中小企業庁による「中小企業・小規模事業者の定義」に基づく。

 

募集期間:令和2年10月26日(月)~同年11月10日(火)

 

参加形態:以下の2つのタイプをいずれかをお選びください。本支援により得られるアウトプットをより重視させる観点から、タイプBで応募いただいた場合は、優先いたします。(いずれのタイプも申請者は中小企業とします。)

・タイプA
既にSBT又はSBTに準じた中長期目標(RE100等)を設定している、もしくは、今後設定を検討している中小企業の単独参加
・タイプB
中小企業が大企業・金融機関・自治体等と連携して参加

 

申請書提出先及び問合せ先について:

モデル事業への応募を希望する企業は、「事業概要」(添付資料1)及び「公募要領」(添付資料2)を御確認の上、「申請書」(添付資料3)に必要事項を記入、押印のうえPDF化したファイルを、令和2年11月10日(火)までに下記の提出先へメールにて御提出ください。

 

提出先:

令和2年度中小企業の中長期の削減目標に向けた取組可能な対策行動の可視化モデル事業 事務局
(株式会社三菱総合研究所)
E-mail:

 

2.事業実施の趣旨・背景について

 パリ協定において企業等の非政府主体における排出削減が求められたことから、グローバルに活動を行う大企業を中心にSBT等の脱炭素経営の取組が広がっております。一方、その目標達成のためには、大企業のみならず、サプライヤーである中小企業の脱炭素経営の推進が必要です。
 このため、本事業はSBT等の目標を設定している中小企業において、2025~30年頃の削減目標に向けた中長期の削減ポテンシャルの診断を実施し、取組可能な対策行動の可視化を促進するため、「令和2年度中小企業の中長期の削減目標に向けた取組可能な対策行動の可視化モデル事業」を実施することといたしました。

添付資料

連絡先

環境省地球環境局地球温暖化対策課

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8249

 

環境省_【追加募集】中長期のCO2削減目標に向けた中小企業の取組を支援します
https://www.env.go.jp/press/108598.html

 

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