環境省では充電設備などの設置支援を行い、災害対応機能を強化した「地域エネルギーセンター」を整備するため、「廃棄物処理施設を地域の防災・エネルギー拠点とするための施設整備事業」を実施しています。

　この度、二次公募を委託先である一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会が行うこととなり、下記の通り公募要領が公開されています。

令和元年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を地域の防災・エネルギー拠点とするための施設整備事業）の二次公募について

　環境省では、令和元年東日本台風等により長期にわたる停電が発生するなど、エネルギーの安定的な供給が担保できない状況が発生したことを踏まえ、大規模自然災害に対する備えとして、廃棄物発電により生じた電力を利活用するための充電設備などの設置の支援を行い、災害対応機能を強化した「地域エネルギーセンター」を整備することを目的として、「廃棄物処理施設を地域の防災・エネルギー拠点とするための施設整備事業」を実施しています。
　この度、令和元年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金による「廃棄物処理施設を地域の防災・エネルギー拠点とするための施設整備事業」の二次公募を委託先である一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会が行うこととなりましたので、お知らせします。
　公募期間は、令和２年８月３日（月）から同年８月21日（金）までです。

１．事業概要

　大規模自然災害に対する備えとして、廃棄物発電により生じた電力を利活用するための充電設備などの設置の支援を行い、災害対応機能を強化したレジリエンス拠点整備事業へ補助を行う。

２．事業内容　※詳細は交付要綱及び実施要領を御参照ください。

（１）電線、変圧器等廃棄物発電により生じた電力を利活用するための設備及びこれらの設備を運転制御するために必要な通信・制御設備等を導入する事業

　　　１）補助対象者

　　　　　地方自治体等

　　　２）補助率

　　　　　対象経費の２／３（ただし、EV収集車はディーゼル収集車等の価格との差額の２／３。）

（２）熱導管等廃棄物の処理により生じた熱を利活用するための設備及びこれらの設備を運転制御するために必要な通信・制御設備等を導入する事業

　　　１）補助対象者

　　　　　地方自治体等

　　　２）補助率

　　　　　対象経費の２／３

３．公募期間

　　令和２年８月３日（月）から同年８月21日（金）まで

４．応募方法

　本事業へ応募される場合には、一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会ホームページ内の該当する事業のリンク先から応募様式等をダウンロードし、公募要領に従って必要事項を記載の上、所定の方法で提出してください。公募等の詳細については、同協会の下記ホームページを御参照ください。

　　ホームページアドレス　　電力利活用事業　　　https://jaem.or.jp/?p=3283

　　　　　　　　　　　　　　熱利活用事業　　　　https://jaem.or.jp/?p=3289

５．提出先・問合せ先

　　一般社団法人 廃棄物処理施設技術管理協会　補助事業担当　

　　〒143-0016　東京都大田区大森北4丁目8-1 ユアサ大森ビル6階

　　E-mail　

　　TEL　 03-6450-0982

　　FAX　 03-6450-0989

連絡先

環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課

• 代表03-3581-3351
• 直通03-5521-9273

環境省_令和元年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を地域の防災・エネルギー拠点とするための施設整備事業）の二次公募について
https://www.env.go.jp/press/108277.html