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「平成28年度地域活性化に向けた協働取組の加速化事業」募集開始

公募概要/事業の目的

 地域における課題解決や地域活性化のためには、異なる主体が適切な役割分担をしつつ対等な立場において相互に協力して行う協働取組が重要になります。「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」(以下、「法」という。)に基づく協働取組を推進するために、具体的取組や法に基づく協定の締結などの事業を実施し、さらに、参考となる先導的な事例を形成し、そのノウハウを全国的に普及・共有することが重要です。

 本事業は、地域における環境保全活動等を効果的進めるための、民間団体、企業、自治体等の異なる主体による協働取組を実証するとともに、地方環境パートナーシップオフィス(以下「地方EPO」という。)に設置する「地方支援事務局」の助言等を受けつつ、協働取組の過程等を明らかにし、協働取組を加速化していくうえで必要となる様々な手法や留意事項等を明らかにして、これから協働取組を行おうとする者の参考資料として共有することを目的としています。

 また、地球環境パートナーシッププラザ/環境パートナーシップオフィス(GEOC/EPO)に設置する「全国支援事務局」は全国の事業を網羅的に把握し、地方EPOに設置する「地方支援事務局」に事業遂行のための助言を行います。
(※詳細は必ず公募要領をご確認ください。)

 

対象事業
 下記の地域を対象とした16事業(各地方あたり2事業程度)を募集します。(請負額1事業あたり250万円を上限。)協働取組の進行状況に合わせ「AタイプもしくはBタイプ」を選び、加えて、該当するテーマについて「低炭素社会・循環型社会・自然共生社会・その他」に該当するものを選んでください。

<事業地域>
北海道地方、東北地方、関東地方、中部地方、近畿地方、中国地方、四国地方、九州地方

<進捗状況>
【Aタイプ】
 すでに一定程度の協働取組の実績はあるが、協働取組の成功事例にまで発展するまでの支援を要望する事業。
【Bタイプ】
 法に基づく協定等の締結や連携を超えた協働取組を展開するには至っておらず、支援を要望する事業。

<テーマ>
【低炭素社会】
 気候に悪影響を及ぼさない水準で大気中温室効果ガス濃度の安定化などをテーマにした取組
【循環型社会】
 廃棄物などの発生抑制や循環資源の利用などをテーマにした取組
【自然共生社会】
 生物多様性の保全や社会経済活動を自然との調和したものなどをテーマにした取組
【その他】
 環境保全活動並びにその促進のための意欲を増進させることをテーマにした取組

<対象者>
ア 環境関係の活動を行う団体(NPO法人、一般社団法人、一般財団法人等)
イ 地域で環境保全に係る事業を行う協議会
ウ その他法人で、国との請負契約者となりうる者

<実施期間>
 Aタイプ、Bタイプともに実施期間は平成29年3月まで。
 (過年度からの継続申請も可)
提出期限

 平成28年3月31日(木)17時

詳しくはこちら

http://www.geoc.jp/activity/domestic/26430.html

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