環境省では、特に環境面においてモデル性を有すると考えられるサステナビリティ・リンク・ローン又はサステナビリティ・リンク・ボンドのモデル事例や、その他の先駆的事例を創出し、情報発信等を通じて、これらを国内に普及させることを目的とする事業を実施します。この度、本事業に係るモデル事例又は先駆的事例の公募を行うこととしましたので、お知らせします。
１．事業の概要
環境省では、地球温暖化対策や自然資本の劣化の防止に資する企業等の事業活動への民間資金を導入するための有効なツールの一つであるサステナビリティ・リンク・ローン等を国内でさらに普及させることを目的とし、令和２年３月に「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2020年版」（以下「ガイドライン」という。）を策定・公表しました。
※サステナビリティ・リンク・ローンとは：
借り手のサステナビリティ経営の高度化を支援するため、野心的なサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲットの達成を貸出条件等と連動することで奨励する融資を言います。
借り手にとっては、サステナビリティ経営の高度化、持続可能な経済活動の推進に関する積極性のアピールを通じた社会的支持の獲得、サステナビリティ・パフォーマンス向上による貸出 条件等におけるインセンティブ、新たな貸し手との関係構築による資金調達基盤の強化、といったメリットがあります。
貸し手にとっても、ESG融資の一つとして、融資を通じた経済的利益と環境面等からのメリットの両立、借り手のサステナビリティ・パフォーマンス向上の動機付けとなり、借り手とのサステナビリティに関する深い対話につながるといったメリットがあります。
「令和２年度サステナビリティ・リンク・ローン等モデル創出事業」は、特に環境面においてモデル性を有すると考えられるものであって、かつ、ガイドラインに適合するSLL若しくはこれに準ずるSLBや、その他ガイドライン等に準ずる新たな資金調達手法の先駆的事例について情報発信等を行う事業です。
この度、本事業に係るモデル事例又は先駆的事例を公募します。
２．公募実施期間
2020年６月５日（金）～2021年１月15日（金）17時
応募多数の場合、期限前に受付終了となることがある旨、御留意ください。
３．公募要領
応募の際には公募要領を別添より御確認ください。
４．対象
国内の独立行政法人、地方公共団体その他の公的機関、国内に本店又は主たる事務所を有する法人であって、原則サステナビリティ・リンク・ローン等を令和２年度に調達又は発行する予定がある者が対象となります。
５．応募方法
別添の公募要領等に従い、必要事項を記載の上、所定の方法で提出してください。
添付資料は下記よりご確認ください。
https://www.env.go.jp/press/108001.html
連絡先
環境省大臣官房環境経済課
- 代表03-3581-3351
- 直通03-5521-8240
- 課長西村 治彦（内線 6260）
- 課長補佐永田 綾（内線 6251）
- 担当楢原 数磨（内線 6293）
- 担当大野 友貴（内線 6259）
環境省_令和2年度サステナビリティ・リンク・ローン等モデル創出事業に係るモデル事例等の募集について
https://www.env.go.jp/press/108001.html
