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令和2年度新・湯治の効果に関する協同モデル調査事業

1.事業の概要

 平成29年7月に「自然等の地域資源を活かした温泉地の活性化に関する有識者会議」より、今後の温泉地活性化の取り組みを進める上での基本的な考え方である「自然等の地域資源を活かした温泉地の活性化に向けた提言~「新・湯治-ONSEN stay」の推進~」が提示されました。提言においては、現代のライフスタイルに合った温泉の楽しみ方を「新・湯治」として提案し、その推進のために必要なことを「新・湯治推進プラン」として整理し、温泉を将来世代に引き継ぐために、温泉地や地方公共団体、環境省等のすべきことがまとめられました。

 「新・湯治推進プラン」の三本柱のひとつである『「新・湯治」の効果の把握と普及、全国展開』の実現に向け、温泉地全体の療養効果等を科学的に把握することを目的として、環境省では平成30年度より全国統一的な調査票により温泉利用者に対して温泉利用前後の心身の変化について回答を求め、集約・分析を行う『全国「新・湯治」効果測定調査プロジェクト』を実施しています。

 本調査は、温泉地が大学や医療機関などの専門機関と連携して、「新・湯治」の効果を把握するための調査計画を立ててより発展的な調査を実施し、国内外に発信していく「新・湯治」による効果を把握することを目的としています。

 大学や医療機関などの専門機関と連携して、「新・湯治」の効果を把握するための調査計画を立てて発展的な調査を実施する温泉地に対しては、調査の実施に必要な調査協力者への謝金・滞在費用、専門機関職員の旅費、調査に必要な消耗品の購入・機器の借り上げ・分析費用等の調査費などの一部又は全部を環境省が負担して実施します(図表1)。なお、本事業は補助金ではありません。

 なお、本調査事業の実施に当たっては、環境省が事業実施者と直接契約を結んで実施することを予定しています。

 

2.公募期間

 令和2年4月1日(水)~6月5日(金)12:00必着

3.募集内容

(1)募集内容

①優先テーマ

 テレワークやワーケーションといった働き方改革に温泉地を活用する新しい取組が進んでいます。温泉地にとっても企業にとってもメリットのある取組と考えられ、そういった取組を推進していくに当たって、働き世代が「新・湯治」によってよい効果が得られることが確認できる調査テーマについて、2件までを優先テーマとして採択する予定です。

(例)都市部の企業が温泉地でテレワークを実施して、実施した人の状態の変化を把握し、分析する。

②通常テーマ

 ①以外のテーマで「新・湯治」によってよい効果が得られることが確認できる調査テーマについて、①と合計で4件まで採択を予定しています。

(2)調査応募資格

・大学や医療機関などの専門機関又は専門機関と連携して事業を実施する者。

・「チーム新・湯治」のチーム員に申請日までに登録されている団体であること。なお、個人による申請は対象外です。

・国と直接請負契約が行える主体であること。

(3)採択するモデル調査数及び金額

・合計で3~4件程度の選定、採択を予定しています。

・1団体から複数の案件の応募は可能ですが、採択は、原則として1団体当たり1件とします。

・最大1件50万円程度の調査を予定しています。

 

 

その他、応募方法等は下記よりご確認ください。

環境省_令和2年度新・湯治の効果に関する協同モデル調査事業
https://www.env.go.jp/nature/info/onsen_koubo/r02.html

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