鹿児島県は、「みんなの森づくり県民税」を活用したイベント「2022みどりの感謝祭」を開催します。
このイベントは、森遊びを通じて森林をみんなで支えていく意識を高めることを目的として、毎年4月に開催されています。
本年の開催はコロナウイルス感染症対策のため、ハガキによる事前申し込み制となっていますので、お早めにお申し込みください。

 

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県民の森中央広場で，「みどりの感謝祭」を開催します。
「みどりの感謝祭」は，「みんなのもりづくり県民税」を活用して，自然の中で遊ぶことの楽しさや森林を守り育てていくことの大切さを県民の皆さまに知っていただき，かけがえのない森林をみんなで支えていく意識を高めることを目的に，毎年4月に県民の森（姶良市）で開催しています。
今年は，新型コロナウイルス感染防止対策のため，事前申込制となっております。参加方法は，下記をご覧ください。
皆様のご参加をお待ちしております。

【開催概要】

• 日時：令和4年4月29日（金・祝）10時00分～12時30分
• 場所：県民の森中央広場（姶良市北山牟田山地区）
• 主催：鹿児島県・公益財団法人かごしまみどりの基金・公益社団法人鹿児島県森林整備公社
• 共催：鹿児島県森林ボランティア連絡会・緑の少年団鹿児島県連盟
• 協賛：霧島市・姶良市・鹿児島県森林組合連合会・鹿児島県漁業協同組合連合会・鹿児島トヨペット

 

【参加申込み方法】

申込方法
ハガキによる申込

申込み期間
令和4年4月4日（月曜日）～令和4年4月22日（金曜日）
［※4月22日締切（当日消印有効）］

ハガキの記入方法
【ハガキの表面】
〒890-8577鹿児島市鴨池新町10番1号
鹿児島県庁森づくり推進課緑化保護係行

【ハガキの裏面】
「みどりの感謝祭」申込
代表者氏名・年齢・電話番号・住所・同伴者全員の氏名・年齢
（※電話番号は日中に連絡がとれる番号を記入してください。）

【無料送迎バスについて】

鹿児島中央駅(西口)から会場までの無料送迎バスを運行します。
定員80名(※申込みについては先着順とし，定員になり次第，受付を終了します。)
申込み方法：利用希望者は，上記参加申込のハガキに「送迎バス，乗車人数」を記入してください。

【駐車場について】

県民の森内の駐車場が利用できます。自家用車で来る場合も，事前に参加申込みが必要ですのでご注意ください。

【チラシ】

チラシ（PDF：713KB）

お問い合わせ

鹿児島県環境林務部森づくり推進課
電話番号：099-286-3385

 

 

鹿児島県　「2022みどりの感謝祭」を開催します
http://www.pref.kagoshima.jp/ad02/kurashi-kankyo/kankyo/ondanka/shinrin/2021midorinokansyasai.html

環境省は、国立環境研究所気候変動適応センターと共催でIPCC報告書連携シンポジウムを開催します。
このシンポジウムでは、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の最新報告書の全体的なポイントや影響と対応策を中心にした国内の研究成果について、IPCC報告書の執筆者や現場の研究を担う研究者が登壇し説明します。

 

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環境省は、環境研究総合推進費による３つの気候変動に関わるプロジェクト（S-18、2-2002及び2-2005）の一環として、国立環境研究所気候変動適応センターとともに、令和４年４月26日（火）にIPCC報告書連携シンポジウムをオンライン会議方式にて開催します。

概要

　現在、「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」から第６次評価報告書の公表が始まっています。昨年８月の第１作業部会報告（WG1）や本年２月の第２作業部会報告書（WG2）に続き、今年は第３作業部会報告書（WG3）、更に統合報告書が公表されます。これらの報告書は今後の気候変動の見通しやカーボンニュートラルと適応策の効果、気候変動に強靭な社会の在り方といった幅広い論点を網羅する内容になっており、同時に、国内でも気候変動の影響と対応策に関する研究が進んでいます。
　本シンポジウムでは、IPCCの最新報告書の全体的なポイントや影響と対応策を中心にした国内の研究成果について、IPCC報告書の執筆者や現場の研究を担う研究者が分かりやすくお伝えします。

●日時
令和４年４月26日（火） 13時00分 ～ 17時00分

●開催方式
オンライン会議方式（Zoom・YouTube併用、参加費無料、Zoomのみ事前申込み制）
参加申込み等については下記URLを御覧ください。
※ 申込締切り：令和４年４月21日（木）〆
　https://s-18ccap.jp/information/post-1083/

●主催
環境研究総合推進費プロジェクトS-18・2-2002・2-2005実施研究機関
国立環境研究所気候変動適応センター
環境省

本シンポジウムの詳細については、下記事務局へお問い合わせください。
　○ シンポジウム実施事務局： 

連絡先
環境省地球環境局総務課脱炭素化イノベーション研究調査室
代表 03-3581-3351
直通 03-5521-8247

 

環境省　IPCC報告書連携シンポジウム「気候変動の影響はどうなる？どう対応する？～IPCC第６次評価報告書と日本の研究報告～」の開催について
https://www.env.go.jp/press/110620.html

環境省は、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に基づく狩猟鳥獣に指定されている種について、指定の変更などの見直しを行います。
この見直し案について、国民の皆さまから意見を募集しておりますので、ご意見をお持ちの方はパブリックコメントをお寄せください。

 

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狩猟鳥獣の指定及び捕獲規制等の見直し（案）について、令和４年３月24日（木）から４月22日（金）までの間、広く国民の皆様から御意見をお聞きするため、意見の募集(パブリックコメント)を行います。

１．背景

　狩猟鳥獣は、現在、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に基づき、鳥類28種、獣類20種が指定されています。
　狩猟鳥獣の指定及び狩猟鳥獣の捕獲規制等については、狩猟鳥獣の選定の考え方を示す、鳥獣の保護及び管理を図るための事業を実施するための基本的な指針（以下「基本指針」という）の見直し及び狩猟鳥獣の生息状況の変化等を踏まえて、おおむね５年ごとに見直しを行うこととしております。
　この度、令和３年10月に基本指針の変更を行ったことに伴い、狩猟鳥獣の指定及び捕獲規制等の見直し案について、広く国民の皆様から御意見を募集します。

２．意見募集対象

　狩猟鳥獣の指定及び捕獲規制等の見直し（案）

３．意見募集期間

　令和４年３月24日（木）から令和４年４月22日（金）まで

４．意見の提出方法

　御意見のある方は、別紙「意見募集要項」に沿って郵送又は電子メールもしくは電子政府の総合窓口（e-Gov）の意見提出フォームにて御提出願います。意見募集要項に沿っていない場合、無効となる場合がありますので御注意願います。
　なお、いただいた頂いた御意見に対する個別の回答はいたしかねますので、その旨御了承ください。

【改正概要等の関連WEBページ】
○野生鳥獣の保護及び管理
（http://www.env.go.jp/nature/choju/index.html）

【過去の報道発表資料】
・狩猟鳥獣の見直しに関する検討会の開催について

添付資料

• 狩猟鳥獣の指定及び狩猟鳥獣の捕獲規制等の見直し （案） [PDF 108 KB]
• （別紙）意見募集要項 [PDF 134 KB]

 

連絡先
環境省自然環境局野生生物課鳥獣保護管理室

• 代表03-3581-3351
• 直通03-5521-8285

 

 

環境省　狩猟鳥獣の指定及び狩猟鳥獣の捕獲規制等の見直し（案）に対する意見の募集（パブリックコメント）について
https://www.env.go.jp/press/110803.html

リコージャパン、佐賀大学全学教育機構、佐賀市、佐賀SDGs官民連携円卓フォーラムの四者連携協定が締結されました。
この協定は、持続可能な社会の実現に向け市民がSDGsの目標を達成するための人材育成及び実践的な行動を促進するための取り組みを目的としています。
特に佐賀からグローカルな人材を育成する「佐賀SDGsグローカルアクション」を掲げており、佐賀大学での公開講座「佐賀SDGsグローカルアクション・プログラム」などの取り組みが予定されています。

 

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リコージャパン株式会社 佐賀支社（支社長：西﨑 圭司）は、4月4日に佐賀大学全学教育機構（機構長:岩本 諭）、佐賀市（市長：坂井 英隆）、佐賀SDGs官民連携円卓フォーラム（座長：黒岩 春地）と連携協定を締結しました。リコーグループが自治体や教育機関などと連携協定を締結したのは、あわせて51件となります。

佐賀大学全学教育機構、佐賀市、佐賀SDGs官民連携円卓フォーラムは、市民や企業、大学、行政等がSDGsの目標を共有・連携し、持続可能な社会の構築に寄与する人材育成と企業等の具体的行動を促進することを目的に、2022年度より佐賀SDGsグローカルアクションを展開します。

リコージャパンは、リコーグループの国内販売会社として全都道府県に支社を設置し、地域密着で事業を展開しています。お客様の経営課題、業務課題を解決するためのさまざまなソリューションをワンストップでご提供することに加え、オフィス領域で培った課題解決力をもとに、リコーグループが持つ技術力や環境対応へのノウハウを活用しながら、産官学金労言の皆様との連携・協力を強化して、地方創生・地域活性化に取り組んでいます。

今後四者は、本協定に基づき、相互に連携して、SDGsの目標達成に向けた人材育成及び実践的な行動を促進してまいります。

協定の名称

SDGs教育の推進及びSDGsの目標達成に向けた行動促進のための連携協定

協定の目的

四者が、持続可能な社会の実現に向け、佐賀市内の事業所、団体及び市民がSDGsの目標を達成するための人材育成及び実践的な行動を促進するため連携して取り組むことを目的とします。

連携事項

目的を達成するため次に掲げる事項について、連携し協力して取り組みます。

1. 佐賀SDGsグローカルアクション・プログラムにおける教育の推進に関すること
2. 市内事業所等の人材育成支援に関すること
3. 市内事業所等への広報及び普及啓発に関すること
4. 市内事業所等の事業連携に関すること
5. その他SDGsの目標達成に向けた必要な活動に関すること

 

 

リコージャパン　佐賀大学全学教育機構、佐賀市、佐賀SDGs官民連携円卓フォーラムと連携協定を締結
https://www.ricoh.co.jp/sales/topics/2022/0404_1?fbclid=IwAR3sJcJ5eIR9VmBpnyHAN9v4DpUKyL6y-aMjJodFM-XBvNMUjjBDJQ5P2Vk