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令和7年度外来生物問題等認知度調査等の結果について

 

 環境省の調査によると、「外来種」や「外来生物」という言葉を知っている人は約9割と高い水準でした。
一方で、若い世代を中心に認知度はやや低下傾向にあることが分かりました。
また、ヒアリへの関心は高いものの、現在も国内への侵入が続いていることを知る人は3割程度にとどまりました。
環境省は今回の結果を踏まえ、外来生物問題についての普及啓発をさらに進めていく方針です。

 

 

令和7年度外来生物問題等認知度調査等の結果について

 

  1. 環境省で実施した「令和7年度外来生物問題等認知度調査」の結果について取りまとめましたので公表します。
  2. 環境省では、外来生物法や外来生物問題に対する認知度、意識の実態等を把握することを目的に、平成23年度から調査を実施しています。令和7年度は、全国の中学生以上を対象にインターネットによる調査を実施し、有効回答数は1,541件でした。
  3. 「外来種」又は「外来生物」という言葉について、「意味を知っている」又は「聞いたことがある」と回答した割合は90.9%(※)と、高い認知度を示しました。一方、経年変化を見るとやや減少傾向が見られました。※後述の補足調査で数値を補正。 
  4. 環境省では、認知度調査の結果を踏まえ、外来生物法や外来生物問題に関する効果的な普及啓発を行ってまいります。

 

*画像をクリックすると詳細がご覧になれます。

 

調査概要
 
 環境省では、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律(以下「外来生物法」という。)や外来生物問題に対する認知度、意識の実態等を把握することを目的に、平成23年度から認知度調査を実施しています。令和7年度外来生物問題等認知度調査(以下「認知度調査」いう。)では、中学生以上を対象に令和8年1月26日から4日間インターネット調査を行い、1,541件の回答がありました。
 また、認知度調査の結果の確からしさを確認するため、令和8年度外来生物問題等認知度調査補足調査(以下「補足調査」という。)も行いました。補足調査では、令和8年5月11日から3日間インターネット調査を行い、2,800件の回答がありました。(調査結果の比較のため、2種類の質問セット(AとB)を用意。それぞれに1,400件の回答。)

 

結果概要
 

「外来種」又は「外来生物」という言葉の認知度について

 「外来種」又は「外来生物」という言葉について、「意味を知っている」又は「聞いたことがある」を回答した割合の合計は87.1%でした。
 この結果について、問の並び順の変化によってバイアスが生じていた可能性があることから、令和4年度以前の並び順と令和5年度以降の並び順の2通りの質問セットを用意し、補足調査を実施しました。
この結果を用いて、認知度調査の結果を補正したところ、「意味を知っている」又は「聞いたことがある」を回答した割合は90.9%になりました。また、令和5年度及び令和6年度調査の結果も補正を行いました(令和5年度:補正前87.5%→補正後91.1%、令和6年度:補正前85.7%→89.8%)。
 補正した結果を用いて平成23年度以降の傾向を見ると、「意味を知っている」又は「聞いたことがある」と回答した割合はおおむね9割以上と引き続き高い水準を確保しているものの、やや減少傾向にあることが分かりました。
 減少の要因は明らかではありませんが、10代~30代の若年層の認知度の低さが目立ちました。

 

個別種に対する意識及び認知度について
 

ヒアリ類


 ヒアリは、令和7年度の国内確認が36事例となり、年度別の確認事例数が過去最多を大幅に更新しました。認知度調査においても、ヒアリ類は、今後対策が必要だと思う種として最も多く選択されました。一方、「今も継続的に侵入が確認されていることを知っている」と選択した割合は33.1%にとどまりました。また、日本国内へのヒアリの定着を防ぐために必要だと思う対策としては、「港湾などでの調査の強化」が最も多く選択されました。

 

アカミミガメ・アメリカザリガニ


 アカミミガメ(ミドリガメ)・アメリカザリガニの野外への放出等が令和5年6月から外来生物法で規制されたことについて、「規制の内容を知っている」又は「聞いたことがある」を選択した割合の合計は45.4%でした。

 

個人が行う外来種対策の取組について

 外来種対策のために「心掛けていること、取り組んでいる(取り組んだことがある)こと」の問では、「ペットを野外に逃がさない、栽培する植物を適切に管理し、野外に広がらないようにする」が21.9%と最も多く選択されました。また、「心掛けていること、取り組んでいる(取り組んだことがある)こと」と「できそうなこと」で選択された選択肢を比較すると、「見慣れない生物(外来種かもしれない生物)や外来種を見かけたら地方公共団体等に通報する」、「外来種問題について学ぶ」、「栽培する植物(庭木等を含む)や飼育する生物に在来種を選ぶ」で、これらの差が比較的大きくなりました。

 

調査結果を踏まえた対応
 
環境省においては、今回の結果を踏まえ、効果的な普及啓発に取り組んでまいります。

 

参考
 

 調査結果の詳細は別添1及び別添2を御覧ください。

 ヒアリに関する情報は

 https://www.env.go.jp/nature/intro/2outline/attention/hiari.htmlを、

 アカミミガメ・アメリカザリガニの規制については

 https://www.env.go.jp/nature/intro/2outline/regulation/jokentsuki.htmlを、

 生態系被害防止外来種リスト(生態系等に被害を及ぼすおそれのある外来種のリスト)は          

 https://www.env.go.jp/nature/intro/2outline/iaslist.htmlを御覧ください。

 

連絡先
 
環境省自然環境局 野生生物課 外来生物対策室
代表03-3581-3351
直通03-5521-8344

 

 

 

 

 

■情報引用元 環境省公式ホームページ(令和7年度外来生物問題等認知度調査等の結果について)

https://www.env.go.jp/press/press_04972.html

 

 

 

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