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「令和8年度生物多様性地域戦略の策定推進支援業務」により技術的支援等を行う地方公共団体の選定について

 

 環境省は、自然環境の保全と地域活性化を両立する先進的な取組を行う自治体を新たに選定しました。
選定された自治体では、地域の自然資源を生かしながら、脱炭素や生物多様性の保全、持続可能なまちづくりを推進します。
これらの取組を全国へ広げることで、地域課題の解決と環境保全の両立を目指しています。
九州からは唐津市が選定されました。
 

 

「令和8年度生物多様性地域戦略の策定推進支援業務」により技術的支援等を行う地方公共団体の選定について

 

 

■ 事業の概要
 
 令和8年度生物多様性地域戦略の策定推進支援業務は、生物多様性基本法(平成20年法律第58号)第13条において、地方公共団体は生物多様性地域戦略(以下「地域戦略」という。)を策定するよう努めることとされていることを踏まえて、地方公共団体による地域戦略の策定又は改定の支援等を行い、地域における生物多様性に関する取組を推進することを目的としています。

 

■ 公募実施期間
 
令和8年6月1日~同年6月26日

 

■ 選定結果
 
以下の5市町村を選定しました。
  地方公共団体名         重点的に取り組みたいテーマ
大崎市(宮城県)  世界農業遺産を核としたネイチャーポジティブな地域づくりと持続可能
な農業の推進、グリーンインフラや生態系ネットワークの可視化と活用
信濃町(長野県)  自然資本を活用したネイチャーポジティブな地域づくり、リジェネラテ
ィブツーリズム等による自然資源の持続的な活用、教育文化との連携に
よる自然共生社会の形成
西粟倉村(岡山県) 生物多様性を回復しながら経済や農林業の発展につなげる「自然と経済
のトレードオン」のモデル構築による、ネイチャーポジティブな地域づ
くり
世羅町(広島県) 自然資本の価値を再評価し、農業、観光、環境教育等の分野と連携した
取り組みを推進することによる、ネイチャーポジティブな地域づくり
唐津市(佐賀県) ランドスケープアプローチの視点を取り入れた空間計画、自然共生サイ
トを核とした官民連携モデルの構築、一次産業のネイチャーポジティブ
化、脱炭素の取組との調和

 

■ 関連情報
 
 令和8年度「生物多様性地域戦略の策定推進支援業務」において技術的支援を行う地方公共団体の公募について(令和8年6月1日付け環境省報道発表)

 

連絡先
 
環境省自然環境局自然環境計画課 地域ネイチャーポジティブ推進室
代表 03-3581-3357
直通 03-5521-8343

 

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■ 情報引用元 環境省公式ホームページ

「令和8年度生物多様性地域戦略の策定推進支援業務」により技術的支援等を行う地方公共団体の選定について)

https://www.env.go.jp/press/press_05241.html

 

環境省 九州地方環境パートナーシップオフィス 
EPO九州
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熊本市国際交流会館2F
Tel.096-312-1884 Fax.096-312-1894