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【結果公表】環境省 令和2年度脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業のうち、地域の多様な課題に応える脱炭素型地域づくりモデル形成事業の採択結果公表

令和2年度地域の多様な課題に応える脱炭素型地域づくりモデル形成事業について、審査の結果採択結果が公表されました。
各地で自治体や企業、さらには住民が一体となって地域循環型の取組を底上げ、推進する支援策を強化し、地域循環共生圏の構築に資する事業に対して、地方公共団体を対象に当該経費の一部を補助する事業です。

九州、沖縄地域からも意欲的な取り組みが多数採択されています。

 

◆九州・沖縄地域の採択について【引用】

FIT買取期間終了後の再エネ由来電力の活用など地方公共団体と地元企業が連携した再エネの拡大/防災減災効果の向上を図る都市機能集約/高齢化社会に対応した都市部の交通転換や地域公共交通の脱炭素化等の事業検討を行う事業(第1号事業)

・福岡県久留米市

ZEB等のリソースを活用した地産地消型エネルギー利用事業化可能性調査事業

・福岡県大木町

大木町地域の多様な課題に応える脱炭素型地域づくりモデル形成事業

・佐賀県唐津市

唐津市版脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏事業(フェーズ2)

・熊本県

阿蘇くまもと空港アクセス鉄道への再生可能エネルギー活用実現可能性調査事業

・大分県由布市

温泉熱を活用した脱炭素型地域づくりモデル形成事業

・鹿児島県屋久島町

屋久島町の電力100% 再エネ化を活用した地域活性化事業

・沖縄県宮古島市

エコアイランド宮古島における地域循環共生圏構築事業

・沖縄県伊江村

伊江村版地域の多様な課題に応える脱炭素型地域づくりモデル形成事業

 

各地域の既存リソースを持続的に活用し、地域の資源生産性向上、地域経済の活性化を図る地域づくりを実現するための事業検討を行う事業(第2号事業)

・鹿児島県奄美市

外海離島の奄美地域における循環資源を活用した新ビジネス創出実現可能性調査

・鹿児島県大崎町

地域の未利用リソースを活用する地域総合環境エネルギーサービス事業体設置による炭素循環事業の事業化可能性調査

・鹿児島県伊仙町

離島版エコ農業パーク事業による地域循環共生圏構築事業

・沖縄県竹富町

エコアイランドを志向した島嶼間連携による生活ごみの堆肥化事業実現可能性調査

 

地方公共団体が中心となり地域関係者と合意形成等を行う取組や、必要な情報や知見を周知する取組を行う事業(第3号事業)

・佐賀県唐津市

唐津市版脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏の実現に向けた分科会運営事業

・熊本県小国町

地熱と森林の恵みを活かした地域循環共生圏実現のための周知事業

・沖縄県伊江村

伊江村・地域の多様な課題に応える脱炭素型地域づくりモデル形成事業・協議会

・沖縄県竹富町

エコアイランドを志向した「生ごみ広域処理を考える検討委員会運営」事業

 

【詳細】https://www.env.go.jp/press/files/jp/114573.pdf

 

【参考】

環境省ローカルSDGs -地域循環共生圏づくり プラットフォーム-
http://chiikijunkan.env.go.jp/
環境省_地域循環共生圏(循環分野)
http://www.env.go.jp/recycle/circul/area_cases.html

 

令和2年度脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業のうち、地域の多様な課題に応える脱炭素型地域づくりモデル形成事業の採択結果について

 

令和2年度脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業のうち、地域の多様な課題に応える脱炭素型地域づくりモデル形成事業について、執行団体の一般社団法人地域循環共生社会連携協会による公募を行ったところ、75件(新規:74件、継続:1件)の応募があり、審査の結果、下記のとおり採択しましたのでお知らせします。

1.事業の概要

本事業は、各地で自治体や企業、さらには住民が一体となって、経済合理性、持続可能性を有する地域循環型の取組を底上げし、推進していくための効果的な支援策を強化し、第五次環境基本計画(平成30年4月17日閣議決定)に掲げる地域循環共生圏の構築に資する、野心的な脱炭素社会の実現を目指す計画に必要な実現可能性調査や地域関係者との合意形成等に係る協議会の開催等を行う事業に対して、地方公共団体を対象に当該経費の一部を補助するものです。

2.審査方法

公募期間(令和2年5月18日(月)から同年6月12日(金))に応募のあった事業及び令和元年度脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業のうち、地域の多様な課題に応える脱炭素型地域づくりモデル形成事業に係る補助事業者が継続して実施する事業について、「FIT買取期間終了後の再エネ由来電力の活用など地方公共団体と地元企業が連携した再エネの拡大/防災減災効果の向上を図る都市機能集約/高齢化社会に対応した都市部の交通転換や地域公共交通の脱炭素化等の事業検討を行う事業(第1号事業)」、「各地域の既存リソースを持続的に活用し、地域の資源生産性向上、地域経済の活性化を図る地域づくりを実現するための事業検討を行う事業(第2号事業)」、「地方公共団体が中心となり地域関係者と合意形成等を行う取組や、必要な情報や知見を周知する取組を行う事業(第3号事業)」の応募種類別に書面審査を実施し、外部有識者を含めた審査委員会にて評価を行いました。

3.採択結果

審査委員会の評価に基づき、予算の範囲内で52件(新規:51件、継続:1件)を採択しました。採択団体及び審査委員会総評については別紙1、別紙2を御参照ください。

問い合わせ先

環境省大臣官房環境計画課地域循環共生圏推進室
(直通:03-5521-8233/代表:03-3581-3351)

 

添付資料等は下記よりご確認下さい。

 

 

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環境省_令和2年度脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業のうち、地域の多様な課題に応える脱炭素型地域づくりモデル形成事業の採択結果について
https://www.env.go.jp/press/108327.html

 

 

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