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【資料公表】環境省 クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針の策定

金融庁・経済産業省・環境省は、共催した「トランジション・ファイナンス環境整備検討会」においての議論を踏まえ、意見募集、国際資本市場協会(ICMA)の意見照会を経て、クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針を取りまとめ公表しました。

※クライメート・トランジション・ファイナンス Climate Transition Finance:脱炭素へ移行(トランジション)する取組を促す資金供給、ファイナンス

 


 

クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針の策定について

 令和3年4月5日(月)から令和3年4月16日(金)まで実施した意見募集(パブリックコメント)の結果を踏まえ、第3回トランジション・ファイナンス環境整備検討会を書面開催し、クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針を決定しましたので、お知らせします。

1.経緯


 2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けては、再生可能エネルギー等の既に脱炭素の水準にある事業へのファイナンスを促進していくことと合わせて、温室効果ガスの多排出産業が脱炭素化に向かって行くための移行(トランジション)の取組へのファイナンスについても促進していくことが重要です。本年12月には、これまでもグリーンボンド原則等を策定してきた国際資本市場協会(International Capital Market Association; ICMA)により、「クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック」(以下「トランジション・ハンドブック」という。)が策定、公表され、我が国においても、金融庁・経済産業省・環境省の共催で、「トランジション・ファイナンス環境整備検討会」(以下「本検討会」という。)を設置し、我が国のトランジション・ファイナンスのための基本指針の策定を検討してまいりました。

 令和3年3月31日に開催した本検討会において、「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針(案)」について議論した後、当該議論を踏まえ、令和3年4月5日(月)から令和3年4月16日(金)まで同案について意見募集(パブリックコメント)を行いました。併せて、トランジション・ファイナンスの国際的な原則としてトランジション・ハンドブックを策定した国際資本市場協会(ICMA)に対しても意見照会を行いました。

 今般、パブリックコメント等の結果を取りまとめるとともに、第3回トランジション・ファイナンス環境整備検討会を書面開催にて行い、クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針を取りまとめましたので、お知らせいたします。

2.基本指針の概要


 本基本指針は、黎明期にあるクライメート・トランジション・ファイナンスを普及させ、トランジション・ファイナンスと名付けて資金調達を行う際の信頼性を確保することで、特に排出削減困難なセクターにおけるトランジションへの資金調達手段として、その地位を確立し、より多くの資金の導入による我が国の2050年カーボンニュートラルの実現とパリ協定の実現への貢献を目的としています。

 トランジション・ファイナンスは資金調達を必要とする個別プロジェクト(資金充当対象)のみに着目するのではなく、脱炭素に向けた事業者の「トランジション戦略」やその戦略を実践する信頼性、透明性を総合的に判断するものです。

 グリーンボンド原則等を公表しているICMAが公表したトランジション・ハンドブックが示す4要素(①トランジション戦略とガバナンス、②ビジネスにおける環境面のマテリアリティ、③科学的根拠のある戦略、④実施の透明性)に基づき、開示に関する論点、開示事項・補足、独立したレビューに関する事項を記載しております。ICMAは、本基本指針のトランジション・ハンドブックとの整合性を歓迎すると表明しています。

2.意見募集(パブリックコメント)の実施


(1)実施概要

・ 募集期間:令和3年4月5日(月)~4月16日(金)

・ 告知方法:電子政府の総合窓口(e-Gov)のウェブサイトに掲載

・ 意見提出方法:電子政府の総合窓口(e-Gov)、郵送、ファックス、電子メール

・ 意見公募の対象:クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針(案)

(2)結果概要

・ 提出意見数:50件(21の個人・事業者等から計50件の御意見をいただきました。)

・ 提出された御意見の概要及びそれに対する回答:下記添付資料を御確認ください。

3.第3回トランジション・ファイナンス環境整備検討会の書面開催について

(1)開催日時

令和3年5月7日(金)

(2)開催方法

メールによる資料送付及び書面確認

(3)配付資料等

下記URLに掲載予定

http://www.env.go.jp/policy/greenbond/gb/conf/post_56.html

添付資料

連絡先

環境省大臣官房環境経済課

  • 代表03--3581-3351
  • 直通03-5521-8240

 

r3 climate transition finance

環境省_クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針の策定について
https://www.env.go.jp/press/109562.html

 

 

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