環境省では、平成29年度から「家庭部門のCO2排出実態統計調査」を実施しています。
３回目となる平成31年度(令和元年度)の調査結果が取りまとめられ、速報値として公開されています。
この調査では、継続して調査を実施、データを蓄積することで、地球温暖化対策の企画立案や、日本の温室効果ガス排出量の算定、分析の精緻化を目指しています。
【参考】
環境省_家庭部門のCO2排出実態統計調査（家庭CO2統計）
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/ghg/kateiCO2tokei.html
平成31年度 家庭部門のCO2排出実態統計調査の結果（速報値）について
環境省では、家庭部門の詳細なCO2排出実態等を把握し、地球温暖化対策の企画・立案に資する基礎資料を得ることを目的に、平成29年度から統計法に基づく一般統計調査として、「家庭部門のCO2排出実態統計調査」を実施しています。
今般、３回目となる平成31年度(令和元年度)の調査結果（速報値）を取りまとめました。
この調査は、各世帯の世帯構成、住宅の建て方、電気・ガス等のエネルギー消費量や家電製品別の使用状況等、延べ496項目にわたって詳細に調査しています。
調査結果の１つである世帯あたりの年間CO2排出量は、2.80 t-CO2で、前年度比3.4％減（平成29年度比12.5％減）でした。この調査では、照明、給湯器、冷蔵庫等の機器の使用状況についても調査していますが、それらとCO2排出量との詳細な要因分析は確報値において行う予定です。
この調査結果について、地方公共団体、大学をはじめ様々な主体に活用いただくことを期待しています。併せて、環境省では、この調査を継続するとともに、対策強化の検討など、調査結果の更なる活用を進めていきます。
※今回公表する速報値では、電気のCO2排出係数が前年度（平成30年度）値となっています。詳細は「７．確報値について」を御参照ください。
1. 調査の趣旨について
我が国では、地球温暖化対策計画（平成28年５月13日閣議決定）において、2030年度の温室効果ガス排出量について、2013年度比26.0%減（2005年度比25.4%減）することが目標として掲げられており、家庭部門では、約４割削減することが目安とされています。また、国連気候変動枠組条約に基づき、温室効果ガスの排出・吸収量目録の提出とともに、その精緻化が求められているところです。
このような背景を踏まえ、本調査は、家庭部門の詳細なCO2排出実態等を把握し、地球温暖化対策の企画・立案に資する基礎資料を得ることを目的としています。
なお、本調査は、統計法（平成19年法律第53号）に基づく一般統計調査として実施しました。平成26年10月から平成27年９月には試験調査を実施し、平成29年度から本格調査として行っています。
※過去の試験調査結果：http://www.env.go.jp/earth/ondanka/ghg/kateitokei.html
2. 調査の概要について
（１） 調査の名称：家庭部門のCO2排出実態統計調査
（２） 調査方法：住民基本台帳からの無作為抽出と、インターネット調査モニターからの選定（有意抽出）の２つの方法によって調査対象世帯を選定
（３） 調査対象：全国10地方の店舗等併用住宅以外の住宅に住む主世帯
（４） 調査対象期間：平成31年４月～令和２年３月
（５） 調査世帯数：13,000世帯
（６） 集計世帯数： 9,660世帯（有効回答率74.3％）
（７） 調査・推計事項：次に掲げる事項等を調査
CO2排出量については調査により得られた結果等を利用して推計
① 月別のCO2排出量を推計するためのエネルギー使用量等について（電気、ガス、灯油、ガソリン、軽油）
② 太陽光発電について（月別の発電量、売電量、太陽電池の総容量）
③ 世帯について（世帯員、平日昼間の在宅者、世帯年収）
④ 住宅について（建て方、建築時期、所有関係、延床面積、居室数、二重サッシ・複層ガラスの窓の有無）
⑤ 家電製品等について（テレビ・冷蔵庫・エアコン等の使用状況、家電製品に関する省エネ行動、使用場所毎の照明種類、照明に関する省エネ行動）
⑥ 給湯について（給湯器の種類、冬と夏の入浴状況、入浴やお湯の使用に関わる省エネ行動）
⑦ コンロ・調理について（コンロの種類、用意する食事の数、調理に関する省エネ行動）
⑧ 車両について（自動車等の使用状況、燃料の種類、排気量、実燃費、使用頻度、年間走行距離、自動車に関する省エネ行動）
⑨ 暖房機器について（保有状況、使用状況）
3. 調査の特長について
従来の調査・統計においては、家庭におけるCO2排出量やエネルギー消費量とその説明要因（居住人数や住宅の建て方、保有する機器等）が別々に把握されていました。
本調査により、家庭からのCO2排出量やエネルギー消費量の把握に加え、世帯のCO2排出量やエネルギー消費量とその説明要因や冷房・暖房の設定温度、省エネ行動の実施状況等を一体的に把握することで、家庭におけるCO2の排出実態を精緻に把握することが可能になります。
結果例、参考資料等の公開については下記からご確認ください。
環境省_平成31年度 家庭部門のCO2排出実態統計調査の結果（速報値）について
https://www.env.go.jp/press/108469.html
