epohedimg001

【結果公表】環境省 平成31年度 家庭部門のCO2排出実態統計調査の結果公表

環境省では、平成29年度から「家庭部門のCO2排出実態統計調査」を実施しています。

3回目となる平成31年度(令和元年度)の調査結果が取りまとめられ、速報値として公開されています。

この調査では、継続して調査を実施、データを蓄積することで、地球温暖化対策の企画立案や、日本の温室効果ガス排出量の算定、分析の精緻化を目指しています。

 

【参考】

環境省_家庭部門のCO2排出実態統計調査(家庭CO2統計)
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/ghg/kateiCO2tokei.html

 


平成31年度 家庭部門のCO2排出実態統計調査の結果(速報値)について

 環境省では、家庭部門の詳細なCO2排出実態等を把握し、地球温暖化対策の企画・立案に資する基礎資料を得ることを目的に、平成29年度から統計法に基づく一般統計調査として、「家庭部門のCO2排出実態統計調査」を実施しています。
 今般、3回目となる平成31年度(令和元年度)の調査結果(速報値)を取りまとめました。
 この調査は、各世帯の世帯構成、住宅の建て方、電気・ガス等のエネルギー消費量や家電製品別の使用状況等、延べ496項目にわたって詳細に調査しています。
 調査結果の1つである世帯あたりの年間CO2排出量は、2.80 t-CO2で、前年度比3.4%減(平成29年度比12.5%減)でした。この調査では、照明、給湯器、冷蔵庫等の機器の使用状況についても調査していますが、それらとCO2排出量との詳細な要因分析は確報値において行う予定です。
 この調査結果について、地方公共団体、大学をはじめ様々な主体に活用いただくことを期待しています。併せて、環境省では、この調査を継続するとともに、対策強化の検討など、調査結果の更なる活用を進めていきます。

 ※今回公表する速報値では、電気のCO2排出係数が前年度(平成30年度)値となっています。詳細は「7.確報値について」を御参照ください。


 

1. 調査の趣旨について

 我が国では、地球温暖化対策計画(平成28年5月13日閣議決定)において、2030年度の温室効果ガス排出量について、2013年度比26.0%減(2005年度比25.4%減)することが目標として掲げられており、家庭部門では、約4割削減することが目安とされています。また、国連気候変動枠組条約に基づき、温室効果ガスの排出・吸収量目録の提出とともに、その精緻化が求められているところです。

 このような背景を踏まえ、本調査は、家庭部門の詳細なCO2排出実態等を把握し、地球温暖化対策の企画・立案に資する基礎資料を得ることを目的としています。

 なお、本調査は、統計法(平成19年法律第53号)に基づく一般統計調査として実施しました。平成26年10月から平成27年9月には試験調査を実施し、平成29年度から本格調査として行っています。

 ※過去の試験調査結果:http://www.env.go.jp/earth/ondanka/ghg/kateitokei.html

 

2. 調査の概要について

(1) 調査の名称:家庭部門のCO2排出実態統計調査
(2) 調査方法:住民基本台帳からの無作為抽出と、インターネット調査モニターからの選定(有意抽出)の2つの方法によって調査対象世帯を選定
(3) 調査対象:全国10地方の店舗等併用住宅以外の住宅に住む主世帯
(4) 調査対象期間:平成31年4月~令和2年3月
(5) 調査世帯数:13,000世帯
(6) 集計世帯数: 9,660世帯(有効回答率74.3%)
(7) 調査・推計事項:次に掲げる事項等を調査
           CO2排出量については調査により得られた結果等を利用して推計
① 月別のCO2排出量を推計するためのエネルギー使用量等について(電気、ガス、灯油、ガソリン、軽油)
② 太陽光発電について(月別の発電量、売電量、太陽電池の総容量)
③ 世帯について(世帯員、平日昼間の在宅者、世帯年収)
④ 住宅について(建て方、建築時期、所有関係、延床面積、居室数、二重サッシ・複層ガラスの窓の有無)
⑤ 家電製品等について(テレビ・冷蔵庫・エアコン等の使用状況、家電製品に関する省エネ行動、使用場所毎の照明種類、照明に関する省エネ行動)
⑥ 給湯について(給湯器の種類、冬と夏の入浴状況、入浴やお湯の使用に関わる省エネ行動)
⑦ コンロ・調理について(コンロの種類、用意する食事の数、調理に関する省エネ行動)
⑧ 車両について(自動車等の使用状況、燃料の種類、排気量、実燃費、使用頻度、年間走行距離、自動車に関する省エネ行動)
⑨ 暖房機器について(保有状況、使用状況)

 

3. 調査の特長について

 従来の調査・統計においては、家庭におけるCO2排出量やエネルギー消費量とその説明要因(居住人数や住宅の建て方、保有する機器等)が別々に把握されていました。

 本調査により、家庭からのCO2排出量やエネルギー消費量の把握に加え、世帯のCO2排出量やエネルギー消費量とその説明要因や冷房・暖房の設定温度、省エネ行動の実施状況等を一体的に把握することで、家庭におけるCO2の排出実態を精緻に把握することが可能になります。



結果例、参考資料等の公開については下記からご確認ください。

 

h31 sokuho

環境省_平成31年度 家庭部門のCO2排出実態統計調査の結果(速報値)について
https://www.env.go.jp/press/108469.html

 

Default Image
2020年10月15日

九州・沖縄各県の環境政策情報(10月上旬…

令和2年10月上旬の九州、沖縄各県の環境に関する行政情報を掲載しています。 ぜひ御覧ください。 ★ご注意 ※詳細はリンク先を必ずご確認ください。 ※公開が終了している場合があります。…
2020年10月15日

【10/30締切】大和証券グル…

2020年10月30日まで、NPO法人、一般社団法人、社会福祉法人、公益法人などの非営利組織を対象と…
2020年10月15日

【10/30締切】令和2年度国…

環境省は、鹿児島県の国指定出水・高尾野鳥獣保護区及び同出水・高尾野特別保護地区の変更について、10月…
2020年10月15日

【11/2開催】第5回エコ・フ…

環境省は、エコ・ファースト推進協議会と、オンラインによる「第5回エコ・ファーストシンポジウム」を共催…
2020年10月15日

【10/19開催】環境省…

環境省では中央環境審議会自然環境部会(第41回)を開催、Youtubeにて配信いたします。…