環境省が地方自治体に委託して実施する、国民参加による気候変動情報収集と分析事業が実施され、令和二年度の自治体等が公表されています。
令和２年度国民参加による気候変動情報収集・分析事業の実施について
地域の影響に応じたきめ細やかな適応策を実施することを念頭に、地域の気候変動影響を把握することを目的として、国民参加による気候変動情報収集・分析事業を行います。令和２年度は、茨城県、栃木県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、大阪府、愛媛県、那須塩原市に委託し、実施することとしています。
１．国民参加による気候変動情報収集・分析事業の概要
平成30年12月に施行された気候変動適応法に基づいた取組を推進するためには、地域の気候変動影響を把握し、影響に応じた適応策を計画、実施することが求められます。この点、地域住民や農業・水産業等の従事者、自然生態系を調査しているNGOなど、日々の生活や活動の中で気候変動影響を実感している国民は多く、それらの情報の中には、地方公共団体がこれまで気候変動影響と捉えていなかった重大な影響が含まれる可能性があります。これらの詳細な情報やデータを収集し、科学的な裏付けによって地域特有の気候変動影響を特定することは、きめ細やかな適応策を実施する上で必要不可欠なものです。
本事業は、気候変動適応法に基づき設置される地域気候変動適応センターが主体となって、ワークショップやホームページ、ヒアリング、アンケート等を通じた住民参加型の情報収集を行うとともに、収集した情報について分析等を実施することで、地域の気候変動影響を把握するものです。また得られた結果については、シンポジウム、ワークショップ等の開催、リーフレットの作成、ホームページへの掲載などを通じ、地域の気候変動影響の理解を深めることとしています。
２．受託地方公共団体
茨城県、栃木県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、大阪府、愛媛県、那須塩原市
３．内容
情報収集
・区域内の学校（小中高校）との連携による情報収集
・農業組合、漁業組合との連携による情報収集
・市民向けワークショップによる情報収集
・災害分野の気候変動影響と適応策
・高校生とユース団体等との協働による情報収集
・小中学校を起点とした市街地における温湿度情報の整備
・都市部の気温上昇への影響
・海水温の変化に伴う水産物の養殖適地変化
・熱中症搬送患者数の増加
・環境NPO等との連携による情報収集
・森林組合との連携による情報収集
・観光業における情報収集
分析、妥当性の確認
文献調査、専門家へのヒアリング
公表・普及啓発
シンポジウム、ワークショップ等の開催、リーフレットの作成、ホームページへの掲載
※地方公共団体毎に実施する内容は異なります。
連絡先
環境省地球環境局総務課気候変動適応室
代表03-3581-3351 直通03-5521-8242
環境省_令和２年度国民参加による気候変動情報収集・分析事業の実施について
https://www.env.go.jp/press/108299.html
