環境省では、国内における海洋ごみ対策の一層の推進を図ることを目的とし、自治体と企業等が連携した海洋ごみの回収・発生抑制対策等のモデル事業を実施する４自治体を決定しました。
九州・沖縄地方からは、奈良県生駒市・長崎県対馬市（共同申請）として、海洋プラスチックごみの削減と環境教育／キャリア教育の２つの軸で授業パッケージを作成・実施する取組みが選定されています。
7月12日（金）の締切で２次募集が行われていますので、該当する取組みがあればぜひご応募ください。
国内における海洋ごみ対策の一層の推進を図ることを目的とし、自治体と企業等が連携した海洋ごみの回収・発生抑制対策等を実効性の高い、かつ、持続可能な取組とするため、モデル事業を実施する４自治体を決定しました。
今後、選定を受けた自治体と企業の連携による先進的な取組に対し、ノウハウを持つ有識者の派遣等を通事じて事業プランの作成、連携体制の構築、効果・課題の検証等を行います。
(1) 背景・目的
海洋ごみ対策については、美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境並びに海洋環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律（平成21年法律第82号）等に基づき、回収・処理をはじめとする各種対策が進められてきましたが、今後より一層対策を進めていくためには、企業等の持つ先進的な 技術や創意工夫を生かすことが重要です。そのため、自治体と企業等が連携した海洋ごみ対策を支援することとします。
(2) 事業概要
自治体と企業等の連携による海洋ごみ対策に対して、知見を持つ有識者の派遣及び１件当たり合計1,500千円を上限とした取組支援を通じて、事業プランの作成、 連携体制の構築、効果・課題の検証等のサポートを行います。
(3) 実施自治体（4 自治体）
・三重県度会町
・兵庫県
・奈良県生駒市・長崎県対馬市（共同申請）
・愛媛県今治市
添付資料
・別添1 令和6年度ローカル・ブルー・オーシャンビジョン推進事業実施自治体（第1次）[PDF 453KB]
令和６年度ローカル・ブルー・オーシャン・ビジョン推進事業の実施自治体の2次募集について
・選定数（予定）：３自治体
・提出期限：令和６年７月12日（金）※期限厳守
・詳細について：https://www.env.go.jp/press/press_20240614_2.html
ご連絡先
環境省水・大気環境局海洋環境課海洋プラスチック汚染対策室
代表 03-3581-3351
直通 03-5521-9025
令和６年度ローカル・ブルー・オーシャン・ビジョン推進事業の実施自治体の決定について | 報道発表資料 | 環境省
https://www.env.go.jp/press/press_20240614_1.html
