宮崎県は、NPOや社会貢献活動に積極的に取り組んでいる企業、一般社団法人、一般財団法人、社会福祉法人等など多様な主体が協働し、地域課題解決のために行う事業の募集を行っています。
県から提示される活動テーマのほか、自由選択可能なテーマもありますので、ぜひ積極的にご提案ください。
本格的な少子高齢化、人口減少時代が到来する中、本県のより一層の活性化を図るためには、行政のみならず、企業や民間団体、そして県民一人ひとりが連携、協働し、地域の様々な課題を解決していくことが求められています。
このような社会情勢の変化やますます多様化・複雑化する県民ニーズに対応するため、NPOはもとより、社会貢献活動に積極的に取り組んでいる企業、一般社団法人、一般財団法人、社会福祉法人等の多様な主体によるグループから県との協働事業の提案を以下のとおり募集します。
1.募集内容
次に掲げるいずれかのテーマについて、県の関係課と多様な主体が協働して、地域課題解決のために行う事業を募集します。(1)県提示テーマ
県提示テーマ一覧（PDF：136KB）高齢者のデジタル化の推進
- 事業のイメージ
国が実施している「デジタル活用支援推進事業」において、携帯ショップ等で高齢者向けのスマホ教室等を開催しているが都市部以外の高齢者は受講することが難しいことから、デジタル活用支援推進事業とも連携しながら、都市部以外の地域の高齢者を対象に、スマホやタブレット等を活用することで生活の利便性向上を体感してもらうような事業を想定している。 - 所属・連絡先
デジタル推進課デジタル基盤担当・電話番号:0985-26-7046
短歌を活用した新しい地域づくり
- 事業のイメージ
短歌を手段（コミュニケーションツール）として活用し、地域づくりにつながるような事業を実施する。- （イメージ）
- 短歌を生かして「まち」を盛り上げる事業（商店街や飲食店とのコラボレーション）・多様な世代等が楽しめる短歌（文学）カフェの試行開設
- （イメージ）
- 所属・連絡先
みやざき文化振興課文化企画担当・電話番号：0985-26-7117
コロナ禍での伝統行事・民俗芸能の継承
- 事業のイメージ
伝統行事や民俗芸能が再開できるよう、次世代リーダーを育成する。- （イメージ）
- 活動を模索している団体向けに、外部からの協力やデジタルを活用した発信などでコロナ禍での活動に成功している団体の事例勉強会の開催
- 継承活動に意欲的な団体を集め、地域内の協力体制確保や、金銭的支援の獲得方法など、テーマ毎の意見交換会の実施
- （イメージ）
- 所属・連絡先
みやざき文化振興課文化振興担当・電話番号：0985-26-7099
(2)県総合計画の分野別施策から自由選択するテーマ
1.人づくり
- 安心して子どもを生み、育てられる社会
- 未来を担う人財が育つ社会
- 文化・スポーツに親しむ社会
- 多様な主体が参加し、一人ひとりが尊重される社会
2.くらしづくり
- 生き生きと暮らせる健康・福祉の社会
- 自然との共生と環境にやさしい社会
- 安心して生活できる社会
- 安全な暮らしが確保される社会
3.産業づくり
- 様々な連携により新たな産業が展開される社会
- 魅力ある農林水産業が展開される社会
- 創造性のある工業・商業・サービス業が営まれる社会
- 活発な観光・交流による活力ある社会
- 経済・交流を支える基盤が整った社会
2.応募資格
法人（営利・非営利を問わない）及び任意団体で、次の要件を満たすもの。- 宮崎県内に事務所を有すること。
- 地方税法（昭和25年法律第226号）第321条の4及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（宮崎県内に居住している者に限る。）の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者。
- 協働事業を実施する主体の構成員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）若しくは同条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）でないこと又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しないこと。
- 県税に未納がないこと。
- 活動実績が1年以上あること（団体の場合に限る。）。
- 宗教活動や政治活動を主たる活動の目的としないこと。
- 5名以上の構成員で組織され、運営に関する規則（定款、規約等）があること。
- その他補助が適当でないと知事が認める者でないこと。
3.応募条件
次に掲げるすべての要件を満たすこと- 応募に際しては、複数の法人や任意団体でグループを組み、そのうちの1法人（若しくは任意団体）が代表となり応募すること。
- 県とグループとの協働事業を提案すること。
4.選定予定団体数
2グループ程度5.補助額
1グループ当たり補助上限額50万円（消費税及び地方消費税を含む）6.事業期間
交付決定の日から令和5年3月31日まで補助期間中は「協働テキストブック」(平成30年3月発行)を参考に、協働して事業を行うこと。
7.募集期間
令和4年4月1日（金曜日）から令和4年5月20日（金曜日）まで持参又は郵送（書留郵便等配達の記録が残るものに限る。）により、令和4年5月20日（金曜日）午後5時宮崎県生活・協働・男女参画課必着
なお、審査会は令和4年6月上旬に実施予定。
8.募集要領・応募書類
【R4募集要領】協働による地域課題解決公募型事業（PDF：1,777KB）により、応募書類一式を宮崎県生活・協働・男女参画課まで持参又は郵送で提出してください。なお、書類作成の際は、以下の2点について確認ください。
※応募必要書類と応募後のスケジュールについては、以下のリンク先よりご確認ください。
https://www.pref.miyazaki.lg.jp/seikatsu-kyodo-danjo/kurashi/kyodo/20220323161448.html
宮崎県 令和4年度「協働による地域課題解決公募型事業」の企画募集について
https://www.pref.miyazaki.lg.jp/seikatsu-kyodo-danjo/kurashi/kyodo/20220323161448.html
