環境省は、家庭系食品ロス削減に効果があると思われる地方公共団体や事業者等の取組を支援し、その成果を広く発信することを通して、家庭系食品ロス削減目標の早期に達成することを目的にモデル事業を実施します。
事業期間内に必ず食品ロス削減を達成、課題整理、効果検証、スキーム検討、普及啓発資材の活用、関係主体との連携・調整等に対し、その費用の支援及び技術的支援を行う事業です。
事業内容にご関心のある方は、具体的なテーマ例をご確認の上、本事業へご応募ください。
【参考資料】
「～自治体・事業者向け～消費者の行動変容等による食品ロスの効果的な削減に向けた手引き」
https://epo-kyushu.jp/news-list/related-news/4190-2025-04-12-01-44-41.html
【二次公募】令和６年度補正予算 消費者の行動変容等による家庭系食品ロスの削減推進モデル事業の二次公募について
１．環境省では、家庭系食品ロスの削減を支援するため、「消費者の行動変容等による家庭系食品ロスの削減推進モデル事業」の二次公募を実施します。
２．本モデル事業では、家庭系の食品ロス削減に効果があると思われる地方公共団体や事業者等の先導的な取組を支援します。
３．本モデル事業を実施する地方公共団体・事業者等を令和７年４月18日（金）から同年５月23日（金）まで募集します。
公募対象事業
（１） 事業の内容
提案内容に応じて、以下の部門にて募集を行います。
家庭系食品ロス削減に関するモデル事業
＜具体的なテーマ例＞
① ごみ分別アプリを活用した食品ロス削減に関する情報発信（冷蔵庫整理等）
② 健康の増進に着目した適量調理や適量配膳の訴求
③ 家庭から出る余剰食品（自家栽培野菜 等）の寄附の促進
④ 食材購入履歴の見える化による買い物行動の最適化
⑤ 食品小売店での量り売り・ばら売りによる買い物行動の最適化
※ 上記テーマはあくまで一例であり、事業規模の大小を問わず、地域の実情に応じた多様な提案が対象事業となりうる。
上記各モデル創出に係る対策の導入・促進に向けた課題整理、取組の効果検証（導入前後の食品廃棄物等の発生量の比較等の定量的な検証等）、事業継続に向けたスキーム検討、普及啓発資材の活用、関係主体との連携・調整等に対し、その費用の支援及び技術的支援を行うものです。
（２） 公募の対象
申請者は地方公共団体や事業者等を原則とします。ただし、複数の地方公共団体や事業者等が共同で提案することを妨げません。
本事業では、支援総額を5,000万円（税込み）とし、一次公募と合わせ、総額内で10件程度の採択を予定しています。ただし、部門ごとの採択予定件数は設けないこととします。
※ 「事業者等」とは、以下を想定し、いずれも「暴力団排除に関する誓約事項」に誓約できる者に限ります。
① 民間企業、② 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人、③ 事業ごとの特別法の規定に基づき設立された協同組合等、④ 特定非営利活動法人、⑤ 学校法人、⑥ その他団体（モデル事業実施に必要な経理基盤、実施体制を有する団体に限ります）
（３） その他
詳細は、添付資料１「令和６年度補正予算 消費者の行動変容等による家庭系食品ロスの削減推進モデル事業 二次公募要領」を御参照ください。
応募について
（１） 応募方法
添付資料２「令和６年度補正予算 消費者の行動変容等による家庭系食品ロスの削減推進モデル事業 二次公募申請書様式」に必要事項を記入の上、申請書一式を添付して、下記（３）の宛先まで電子メールで御提出ください。
（２） 受付期間
令和７年４月18日（金）16:00から同年５月23日（金）18:00まで（必着）
（３） 応募先
○ 環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室
食品ロス・食品リサイクル担当
所在地：〒100-8975 東京都千代田区霞が関１-２-２
Email：
（４） 問合せ先
○ 環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室
食品ロス・食品リサイクル担当（小田戸・常住）
所在地：〒100-8975 東京都千代田区霞が関１-２-２
Email：
TEL：03-6205-4946
※ 可能な限りEmailでのお問い合わせをお願いします。
【二次公募】令和６年度補正予算 消費者の行動変容等による家庭系食品ロスの削減推進モデル事業の二次公募について | 報道発表資料 | 環境省
https://www.env.go.jp/press/press_04755.html
